平成 ７年 １２月 定例会平成七年十二月十一日（月曜日）●出席議員（三十名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 山木雄三君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 今野藤悦君 十二番 平山清彦君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 工藤勇男君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 戸松正之君 二十六番 袴田謙弥君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 桜田栄一君 生活環境部長 相沢東生君 福祉保健部長 安岡義則君 産業部長 石井 清君 建設部長 武田 敏君 企画調整室長 塚本佐市君 生活環境部 布川隆治君 次長 福祉保健部 秋元庄一君 次長 産業部次長 長内嘉右ヱ門君 総務部 斎藤憲身君 総務課長 総務部 工藤金美君 財政課長 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 工藤 靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 石出文司君 主任 畠山一仁君 主任 吉岡康隆君 主事 亀田吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（山木雄三君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、三十名であります。 本日の議事日程は、日程表第十四号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（山木雄三君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十番藤原良範君の発言を許します。十番藤原良範君。 （十番 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆十番（藤原良範君） おはようございます。明政会の藤原でございます。十二月定例会のトップを承り、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、来年度予算編成についてでありますが、景気の低迷が続く厳しい財政状況の中、来年度の予算編成作業がスタートいたしました。七年度は崇徳小の新築、第五小の再建など大型事業に取り組まれ、また限られた予算の中で、増大化、多様化する市民のニーズにこたえるべく日夜御努力されております市長初め、市御当局に心から敬意を表する次第であります。国におかれましては、景気の回復を考え、引き続きの減税措置、また第一次に続き、第二次経済対策を打ち出し不況脱出を図ろうとしております。九月二十日の
経済対策閣僚会議においては、今こそ的確に効果的な景気対策を打つべきであるとし、内需拡大策として一般公共事業、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意対策、地方単独事業など事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を講じられました。能代市におきましては、平成六年度は自主財源比率は四四・四％で県内三番目、収納率は県内五番目とアップしてはおりますが、引き続いての減税、そして火力発電所の固定資産税の減価償却も始まります。そのような観点から、どのような基本的方針で予算編成をなされるのか。また、財源、市税の見通しについて、七年度当初と比較してお知らせいただきたく思います。
地方財政計画、国の動向から見て地方交付税の見通しについてもお知らせ願います。次に、豊かな地域社会を構築するため、何を重点施策としてとらえていくのか。また、新規施策としての事業計画がありましたらお知らせ願います。次に、財政の健全性と弾力性の確保についてでありますが、財政は長期にわたって使命を果たし、効果を上げなければなりません。つまり、経常的経費に充当した
経常一般財源が小さいほど、臨時の財政需要に充当できる
経常一般財源の経常余剰財源が大きくなり、財政構造が弾力的であると言われます。その指標となるのが、
経常収支比率や公債費比率、
公債費負担比率、
地方債許可制限比率などであります。六年度は、市当局の御努力と固定資産税の増等によりまして、
経常収支比率の〇・四ポイントを初め、公債費比率一・三ポイント、
公債費負担比率〇・二ポイント、
地方債許可制限比率〇・九ポイントとそれぞれ改善をされてまいりました。今後どのような点に留意され財政運営をなされていくのか、お伺いいたします。 次に、市東部地区の整備についてであります。能代市の第四次総合計画にもありますが、空港、高速道路、ミニ新幹線など
高速交通体系も一歩一歩点線が実線にと、実現に向かってきております。高速道路のルートと
インターチェンジの位置の説明もなされ、秋田市へ、また空港へのアクセス道路としての便利さから、能代市としても当然のことではありますが、工業団地の工場群、
インターチェンジ付近の住民の期待は大変大きなものがあり、また完成後の能代市へ及ぼす影響についてもはかり知れないものがあると思います。ミニ新幹線につきましても、現在、秋田以北への延伸について盛んに陳情を行っているところではありますが、新幹線を誘致するのだという前提のもとに、財政上の問題、能代以北の乗降客のことも配慮し、駅舎の位置についても考えていかなければと思うところであります。以上のことから、これからの東能代地区は大幅に変化していく要素があると考えるところであります。
コンプレックスインターチェンジ構想、工業団地、
老人福祉エリア、広域農道のつけかえ等への影響を考えますと、周辺が無秩序な開発にならないように検討を加える必要があるのではないでしょうか。
能代都市計画マスタープランの説明会も開催されましたが、
高速交通体系のベースとしての機能を持つ
まちづくりプランが必要であると考えるところであります。来年一月の
都市計画審議会への諮問、四月一日の決定告示に向けて、ぜひ調査、検討、計画の必要性があると思いますが、市長はいかがお考えかお伺いいたします。 次に、
老人福祉エリアへの道路とバイパスとの交差点についてでありますが、交通量が多く
老人福祉エリアへの出入りが大変難しい状況にあり、交通事故もたびたび起きており、
インターチェンジが開設されますとますます混雑いたします。また、ＪＡスタンドの移転の予定はありますが、その跡地は
ＪＡ統合本所建設予定地になっているなど難しい課題があります。今後の道路事情を考えますと、何らかの改善策が必要かと思います。建設省との問題もあると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、旧
東能代中学校跡地についてでありますが、市長は以前の一般質問で、都市計画の際の道路や代替地として考えているとの答弁であったと記憶しております。地域では幾つか利用の考えもあると耳にいたしますが、このたびの
マスタープランの中で何か計画があるのかどうか、お伺いいたします。 次に、本年八月に、平成八年度新規施策として国民の歩くことを通じた健康、福祉活動を支援するとともに、魅力ある地域づくりを図るため、生活者がゆとりと潤いの実感できる質の高い歩行者空間を形成する目的から
カントリートレイル事業、
タウントレイル事業の創設がありました。この事業は、他の事業と連携を図りながら
歴史的文化施設を散策できるような歩道、公園施設、休憩施設、案内施設、駐車場、駐輪場、案内冊子の作成などの整備が対象となっております。一対象地域、事業費が一億円で、平成八年度は約五十カ所が着手予定とされており、県内では雄勝町が候補地として要望されており、また長期目標事業として一千カ所の予定をし、計画の策定費についても助成するとされております。
マスタープランの地域整備の方向に、貴重な歴史的遺産を生かした歴史の里づくりを推進し、能代市の顔となる歴史ゾーンの形成を図るとされております。現在、能代市では歴史と文化の
香りづくり事業に取り組んでおりますし、この施策をぜひ活用していくべきではないかと考える次第であります。檜山城跡、大館跡、茶臼館跡、羽州街道を結ぶ遊歩道、史跡公園などの整備をし、追分の松並木、
ポケットパークとの連携、檜山バイパスの四ツ屋・檜山橋間などに記念植樹を初め、黒松の植樹なども計画することによって、市外からも自信を持って誘客のできるすばらしい歴史の散策コースができるのではと考えます。また、
インターチェンジから檜山バイパスの周辺に総合計画にもあります郷土資料館、伝承館、
歴史民族資料館や道の駅などの建設も構想に入れて整備をされてはいかがかと考えるところであります。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農業問題であります。十月十三日の閣議で政令が決まり、省令とともに十八日に公布され、十一月一日新食糧法（
主要食糧需給価格安定法）が施行され、五十三年間も続いた食糧管理法は廃止されました。国は、日本農業の将来の方向を農政審議会に諮問をし、諮問に対する八月の中間報告が本答申に変更となり、その後わずか二カ月余りの十月に国会上程となりました。新食糧法は、
現行食糧管理法が現状にそぐわなくなり、さらにガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意によるコメ輸入の部分自由化に対応するため制定されたところであります。国は、ガット・
ウルグアイ・ラウンド対策として六兆百億円の対策費を講じ、能代市でも農業生産基盤の整備を初めとして事業に取り組んでいるところであります。
能代地区土地改良区では、
国営総合農地開発事業に対する償還額の軽減について取り組まれてきましたが、このたび、年間償還額が高い一定期間について、償還利息が三・五％を超える利息相当額を助成する、
担い手育成支援事業が創設されたと伺いました。新たな制度である
担い手育成支援事業に平準化事業を適用することによって償還金の負担軽減となります。このようにガット・
ウルグアイ・ラウンド対策事業も活用し、新食糧法対策を講じていかなければと考えるところであります。十二月八日、来年の
政府買い入れ価格について米価審議会より答申があり、六十キログラム当たり一万六千三百九十二円と、五年連続の据え置きに決定されました。しかし、
農林水産大臣は、原則として次年度以降の特別配慮は難しいとの見解を示しております。また、政府の買い入れ量は百五十万トン前後と年間消費量の約一五％であり、新食糧法への動きが徐々に実現化してきたところであります。新食糧法のポイントは、大きく四点に集約されると考えます。第一点は、政府による全量管理から
部分管理システムに変え、民間を主体とし
不正規流通米を
計画外流通米として制度内に取り込み、実態との隔たりを是正することにあります。第二点は、生産者の自主性、創意工夫を生かし、経営感覚にすぐれた大規模農家を育成するとしており、生産調整に対する自主的判断や直接販売の拡大が盛り込まれておりますが、価格の引き下げによる大規模化への誘導ということも留意する必要があると思います。第三点は、市場原理による価格決定ということであります。自主流通米の価格形成においては、
価格形成センターとして法律に位置づけられ、米価決定における政治関与も排除するというねらいも感じられるところであります。第四点は、原理規制から規制の緩和、競争原理の導入を図ろうとするものであります。前述の四つのポイントをさらに掘り下げてみますと、政府の部分管理量は、備蓄のためのものであり、国産米を主体に輸入米も含め百五十万トン
プラスマイナス五十万トンほどの確保を基本とされております。備蓄米は、一年古米で、主食用、加工用、援助用などに売却することが基本であります。また、豊作などにより供給過剰となった場合は、調整保管を実施し、その翌年は生産調整が必要となります。流通につきましては、計画流通米、つまり自主流通米、政府米であります。それと、
計画外流通米、つまり今までの
不正規流通米とに分かれ、計画流通米の出荷、販売業者は
農林水産大臣や知事への登録制となり、
計画外流通米につきましては、
農林水産大臣に届け出をすれば、生産者の直接販売が可能となります。秋田県への
生産調整目標面積は、市長説明にもありましたが、二万八千七百六十ヘクタール配分されております。今後、能代市では、関係者と配分作業を進めていく重要な任務があります。また、転作助成金につきましては、一律配分する基礎額は七千円とし、条件に応じた上限額が五万円で、いずれも現行水準とされており、また、とも補償への助成金も十アール現行一万円を参加率に応じて一万二千円、そして二万円とに引き上げをしております。また、秋田県農協中央会では公平確保措置として、減反未達成の農協から六十キログラム当たり三千円を互助金として徴収し、達成農協に還元する制度をつくることを決めておりますが、この制度も農家が応じるかどうか実効性については疑問視されておるところであります。福島県では、
生産調整目標面積を確保するため、国の減反助成金などに上乗せして補助金を支払う制度を、ヨーロッパで実施されております直接所得補償制度、つまりデカップリングを参考にしてつくりました。山形、宮城両県の中央会では、生産調整に協力する、しないで、仮渡し金や翌年の減反面積に差をつける罰則をつくる動きもあると伺っております。以上のことから、一番の課題が生産調整であることが一目瞭然であります。そこで、お伺いいたします。能代市では、二年前の凶作から国の減反緩和と復田推進で二百五十ヘクタールが復田し、逆に今年度は転作として減反の追加配分をされ、その指標面積百四十一ヘクタールについては達成が難しいとされておりますが、このような状況から手上げ方式である生産調整をＪＡ能代市や生産者とどのような調整方法をとられていくのか、特に
計画外流通米の生産者とはどのような調整方法をとられるのか、また調整面積が達成できない場合、国から能代市にペナルティーなどがあるのかどうか、お伺いいたします。流通としては消費者団体や量販店なども考えられますが、需給バランスから見て価格の低下が懸念されるところであります。また、価格の補償は何もないのが現実であり、販売代金の取りはぐれなど、リスクも生産者が負うことになります。しかし、流通につきましては、またやる気のある人に対しては新しい可能性が生まれる新食糧法でもあり、高価格で売れるコメとしての対策につきまして、市御当局のお考えがございましたらお知らせいただきたいと存じます。 次に、能代市の畑作などに関しまして、
農業技術センターの位置づけはまことに重要な役割を果たしておるところであります。センターから指導を仰ぎ活用している農家や、少ないスタッフで、指導要請があれば出向いているなど大変忙しいと伺っておりますが、ガット・
ウルグアイ・ラウンド対策からコメ以外の収入源も考え、農家の方々も今まで以上に真剣に取り組まれているのも現実であり、やる気のある農家の方々から、指導体制と広報活動の充実が望まれているところでもあります。今後のセンターの運営は、どのようにされていかれるのかお伺いいたします。また、能代市の地場産業は木材と農業であると常々私ども伺っておりますが、木材につきましては、木の学校や
県立木材高度加工研究所などがあります。農業につきましても、これからの生き残りを考えますと、農の学校や研究・指導センターなどが必要な時代に入ってまいります。このような施設の必要性につきまして、市長はいかがお考えかお伺いいたします。 次に、農産物直売所についてでありますが、ＪＡ能代市ではガソリンスタンドの移転に伴い、スタンドの新設地に
農産物直売所併設の構想がありますが、八年度新規施策に高
付加価値型農業等育成事業として、条件整備に対して補助制度があるようであります。国では、標準事業費を約一千万円と試算をし、その二分の一の五百万円ほどを補助するということであります。ＪＡ能代市では、試算の枠を大幅に超えた計画をされていると伺っておりますが、能代市では市独自の補助などについてお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 最後の質問になりますが、能代市では幹線林道の整備に力を入れて取り組まれております。また、次年度は林道母体線も事業採択になるようであります。しかし、林業の現場の声を伺いますと、幹線とともに支線である作業道の整備もしなければ幹線林道は生きてこないとのことでありました。林道の支線、つまり作業道の整備について、市長のお考えをお伺いいたします。 これで私の一般質問を終わりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。最初に、新年度予算編成についてでありますが、平成八年度予算の編成方針につきましては、平成八年度が第四次能代市総合計画の初年次に当たることから、その計画に基づく施策、事業の着実な実施を図るため予算を編成する方針であります。また、厳しい財政状況を認識し、既存のすべての事務事業について、その必要性、緊急性、効果等の観点から見直しし、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、合理化、効率化を図ること、事業計画の策定に当たっては、各課相互に関連する事業及び民間が実施主体となる事業については、各課及び関係機関と事前に協議、調整を行うこと、歳入にあっては、財源の的確な捕捉を図り、収入率の向上に努めるとともに、国・県の制度改正の動きに留意しながら収入額を適正に見積もること、歳出にあっては、物件費については引き続き節減を図り、平成七年度当初予算の五％削減を目標とすること、食糧費についても、必要かつ最小限の範囲内において、社会通念上妥当性を欠くことのないよう十分配慮することなど、創意工夫して経費節減に努めながら、必要な経費を適正に見積もることとしております。 市税の見通しについてでありますが、主要税目について申し上げますと、個人市民税については、農業所得は異常気象による不作から減収が見込まれますが、給与所得はわずかではありますが伸びておりますので、個人市民税としては幾らか伸びるのではないかと思っております。法人市民税については、十月末までの法人税割の申告状況を見ますと、平成六年度決算に対して九二・一％とマイナス七・九％となっております。平成八年度については、景気の足踏み状態から伸びは期待できず、さらに落ち込まないよう願っております。固定資産税については、土地や家屋についての伸びは例年と大差がないと思いますが、
能代火力発電所の償却資産にかかわる税収が、設備の除去、新設等がない場合、償却分が落ち込みますので、固定資産税は減収になると思います。このような状況から、平成八年度の市税の見通しは、現段階では増収を見込むことは非常に厳しい状況であります。次に、
譲与税交付金ですが、
自動車重量譲与税、
自動車取得税交付金において伸びが見込まれますが、利子割交付金において減額が見込まれるなどで、今年度と同額程度になる見込みであります。 次に、地方交付税の見通しについてでありますが、
地方財政計画の発表前であることからまだはっきりしたことはわかりませんが、国においては、平成八年度
地方財政対策をめぐる自治省と大蔵省の折衝が本格的に始まっており、自治省では、平成八年度の地方財政はさらに厳しい状況になるという見方をしております。国税は十二月二十日決定予定の平成七年度三次補正予算において約三兆円の減額補正が必至であり、そのため平成八年度の税収の基礎がその分落ち込むことになり、このはね返りで交付税も減額となりそうであります。自治省としては、総額一兆一千四百億円の法定・特例増額や
交付税特別会計借入金の繰り延べなどを迫る方針でありますが、国では赤字国債の発行を余儀なくされている状況から、不足額が生じるのは必至となっており、「
普通交付税総額が引き続き著しい不足額が生じる場合は、地方財政制度の改正、交付税率の変更を行う」と規定されている地方交付税法第六条三項の二の取り扱いが、今後折衝の焦点となる状況であります。いずれにしましても、平成八年度の地方交付税は非常に厳しい状況にありますので、今後とも国の動きに十分留意してその確保に努めてまいりたいと思います。また、本年十月一日に行われました国勢調査において、本市の人口が九百六人減となって五万五千九人となったことから、地方交付税が平成七年度ベースの比較で約一千七百万円ぐらい減ることになると思います。 次に、重点施策と新規施策についてでありますが、第四次能代市総合計画の基本理念「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、次の整備に重点を置くこととしております。一、快適で安心して暮らせるまちづくりを図るため、道路、排水施設、上下水道、衛生施設及び防災施設の整備を進める。二、高齢者福祉の充実を図り、高齢者にやさしく、高齢者が住みやすいまちづくりを進める。三、たくましい産業の育成と新規企業の立地促進を図るため、生産基盤の整備を進める。四、心豊かに潤いのある生活を送れるよう、教育文化環境の整備を図る。五、総合計画の推進を図るため、調査・研究を行い、計画の具体化を図る。また、平成八年度の新規事業としては、現在のところ中央衛生処理場整備事業、能代第一中学校大規模改造事業、救援物資の備蓄や避難施設等の整備を考えており、そのほか火葬場整備事業、消防庁舎増改築整備事業、南部地域公民館建設用地取得事業などについても検討してまいりたいと考えておりますが、詳細につきましては、第四次能代市総合計画の実施計画を現在詰めておるところであります。 次に、財政運営の留意点についてでありますが、財政の健全性と弾力性を確保していくためには、藤原議員の御指摘のように、
経常収支比率や
地方債許可制限比率などを指標として財政構造を常にチェックし、財政運営をしていかなければならないわけであり、六年度におきましては、少しではありますが、お話のとおり改善することができました。これは、火力発電所の固定資産税の増収によるところが大きいわけですが、今後とも財源の確保に努めるとともに、起債計画の調整や義務的経費の節減などを図り、財政の健全化と弾力性の確保に引き続き努力してまいりたいと思います。 次に、市東部地区の整備計画についてでありますが、コンプレックス
インターチェンジ周辺の計画についてということでありますが、
高速交通体系の整備は、町の変貌とともに、人口の定住化や産業経済の発展、文化の交流等地域振興に大きな役割を果たすものであります。このため、現在策定中の第四次能代市総合計画や都市計画
マスタープランの中でも、高速道路を活用したまちづくりを推進するため、
インターチェンジを核として周辺地域を一体的に整備する
コンプレックスインターチェンジ構想の推進を掲げ、商業・流通関係施設及び研究・生産関連施設、広域関連施設も視野に入れながら、長期的なまちづくりの調査、研究を進めていくこととしております。東部地区においては、日本海沿岸東北自動車道などの
高速交通体系の整備促進と、それらを活用した地域整備の構想推進や、檜山城址、多賀谷氏居館跡など貴重な歴史的遺産を生かした歴史の里づくりを推進し、本市の顔となる歴史ゾーンとしての形成を図ることとしております。特に、能代東
インターチェンジ周辺につきましては、鉄道、国道七号、大館能代空港などの交通体系の一体的な整備を視野に入れ、広域的な交通と交流のかなめとして位置づけながら、秩序ある開発と都市機能の充実した市街地形成を検討してまいりたいと考えており、都市整備の施策、事業に応じて関係者、関係機関及び専門家の意見聴取なども必要と考えております。なお、都市計画の
マスタープランにつきましては、今年度より着手いたしており、十一月三十日から五日間にわたり住民説明会を開催したところでありますが、原案が完成しますと、市の
都市計画審議会に諮問する予定としております。 次に、
老人福祉エリア入り口交差点の改善についての御質問でありますが、国道七号線より老人福祉総合エリアに入る市道東能代新田線の交差点につきましては、朝夕スムーズに車の出入りができないため、市といたしましても、公安委員会に対し信号機の設置方要望しておりましたが、すぐ近くに信号機のついている東能代駅へのＴ字路があるため不可能である旨言われております。そのため、何らかの改善を図れないか建設省にお願いしたところ、数年前に正規な付加車線ではありませんが、一部拡幅して、二ツ井方向へ直進する車と右折する車が同一レーンに並ばないようにはなったものの、市道東能代新田線から出て二ツ井方向へ右折する車は特に出にくい状況のようであります。医師会病院や老人福祉総合エリア等の充実に伴い交通量も増加していることから、市では再度建設省に交差点の改良や付加車線の設置等できないかお願いしておりますが、現状では二つの交差点が接近し過ぎているため改善策は見出せないようであります。今後とも、関係機関と協議してまいりたいと考えております。なお、御質問の東能代駅前通りから真っすぐ医師会病院へ行けるよう、Ｔ字路を十字路に改良して市道東能代新田線に取りつけするには数億円の事業費が必要となり、速やかに対応することは困難でありますが、今後検討してまいります。 次に、旧東能代中学校の跡地利用につきましては、現在、火災に遭った第五小学校の屋外運動場の代替地として臨時使用しており、グラウンドの整地や樹木の整枝、仮設トイレの設置等をしながら、運動会、野球及びソフトボールの練習場などとして使用しております。また、地域の方々の要望により、一部をゲートボール場として解放しているほか、地域の運動会などにも利用されているところであります。今年度中には第五小学校の外構工事も終了し、平成八年六月ごろからはグラウンドの使用が可能になりますので、
東能代中学校跡地については従来どおり地域の方々に解放し、いましばらくは憩いの場として利用していただきたいと考えております。また、都市計画
マスタープランの中では東部市街地整備地区に位置づけしており、将来の都市計画事業等を考慮して土地を切り売りするようなことは考えておりません。 次に、歴史と史跡のまちづくり、
カントリートレイル事業についてでありますが、カントリートレイルとはウオーキングトレイル事業の中での都市郊外部での道路整備事業、道路整備と一体となった公園施設、河川・砂防施設、海岸保全施設等の関連施設の整備、及びこれら施設を利用した各種活動の実施を事業内容としておりますが、その目的は、地域の自然や歴史、文化を知りながら、安全かつ気軽に散策等を行うことのできる歩行者ネットワークを整備し、魅力ある地域づくりを図ることとされております。当市においては、平成六年度から第二次ふるさとづくり事業として、能代らしい個性の創出と誇りと愛着のあるふるさとづくり、そして豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図るため、歴史と文化の
香りづくり事業に取り組んできたところであります。この中で、歴史と文化が輝く能代の顔づくりとして檜山安東と多賀谷の里づくり構想を掲げており、平成八年度からの第四次能代市総合計画の中にも盛り込んでいるところであります。御提案の檜山城址と羽州街道を結ぶ遊歩道、史跡公園などを整備し、追分の松並木、
ポケットパークと檜山橋間コースや郷土資料館、伝承館、
歴史民族資料館や道の駅などの建設の構想も考慮に入れ、調査、検討してみたいと考えております。 次に、農業問題でありますが、新食糧法についてのお尋ねでありますが、土地改良負担金の軽減については従来からいろいろな対策がありましたが、
ウルグアイ・ラウンド農業合意を踏まえ、新政策に即した担い手の育成を支援することを目的とした
担い手育成支援事業が平成七年度に創出されており、この事業に現在
能代地区土地改良区では本年度より取り組みする準備を進めておると伺っております。
担い手育成支援事業の要件は、一、担い手者の地区内経営農用地面積の増加率が、現在の経営農用地面積の三〇％以上になることと、二、担い手農家の経営農用地面積が三ヘクタール以上となることと、三、集積後の担い手合計経営農用地面積が地区全体の二五％以上になることの三要件となっておりますが、土地改良区では、十二月十二日に理事会、十二月二十日には臨時総代会を開催し、承認を得て事業申請する予定で進めていると伺っております。これが国に認定されますと、年償還額が高い一定期間について、償還利率が三・五％を超える利息相当額が
能代地区土地改良区に助成され、これを国営能代土地改良事業の償還金に充当し、十アール当たり九百円が軽減され、その結果十アール当たり、造成地は一万六千円、用水補給地は一万三千百円となります。新食糧法下の生産調整の実施に当たり、市場原理の導入、生産者の主体的取り組み等を重視し、望ましい農業構造及び農業経営の実現に資するよう配慮し、生産調整の定着及び過剰在庫の適正化の観点から新生産調整推進対策を平成八年度から平成十年度までの三年間で実施することとなったところでありますが、秋田県には前年度の二万二千九百九十ヘクタールから五千七百七十ヘクタール増、率にして二五％増の二万八千七百六十ヘクタール配分されております。市町村配分は年内と伺っておりますが、配分される面積については、今後農業関係団体と協議を重ねながら個々の農家に配分することになります。当市への配分面積については、さまざまな要素が加味されることが考えられ、今の時点では推定できない状況であります。配分されます面積の調整については、来年度より生産者団体が生産調整の実効性を確保するため、とも補償事業を実施する予定ですので、生産者団体が主体となって取りまとめることになります。ここで、新しい生産調整は生産者の主体的取り組みを重視する理念、いわゆる手上げ方式となったことにより、特に生産者団体を通じてコメを出荷しない
計画外流通米の生産者に対する調整方法は大変困難なことと想定されており、今後の協議においても重要な課題になると考えており、現在具体的な調整方法は出ていないのが現状であります。 次に、
生産調整目標面積が未達成の場合における翌年度の目標面積への上乗せ措置及び補助事業の不採択については、生産者、地域の自主性を尊重する観点から、これを本対策においては廃止しておりますので、本市への上乗せ措置はないこととなっておりますが、農水次官の記者会見では、減反を実効あるものとするために、補助事業に助成金を出さないということはしないが、補助事業に優先順位をつけることはあるとしておりますので、補助事業の採択に当たっては影響が出てくると思われます。 次に、とも補償の参加率と秋田県農協中央会で決めた公平確保措置として転作未達成農協から六十キロ当たり三千円の互助金徴収については、現在個々の農家へ配分をしていないため調整も行っていないところでもあり、今の時点ではまだ未確定となっております。 次に、高価格で販売できるコメづくり対策としては、化学肥料や農薬を使わないか、使っても最小限に抑えるなど通常の栽培とは異なるコメであって、一定の要件のもとで生産者と消費者の間で直接取り引きされる特別栽培米と、特別栽培米と同様な方法で栽培されたコメであって、栽培方法、責任者名、検定機関による内容の確認済みの認定マークが袋に表示され、自主流通ルートで各地の米穀店で販売される特別表示米の取り組みが考えられるところであり、これらの取り組みについては、生産者団体及び生産組織等と一体となって促進してまいりたいと考えております。 次に、
農業技術センターについてでありますが、
農業技術センター機能は、
国営総合農地開発事業で造成された広大な畑地及び転作畑の振興支援を目的として、常に生産現場の課題を取り上げながら情報収集及び普及活動、研修及び相談活動、栽培技術の確立及び普及、土壌改良の分析、県外流通及び先進事例調査等を実施しながら、それらの問題解決のために努力をしてきたところであります。本市の畑作は土地利用型品目中心であり、このことを基本に、永続性のある農家を育成することは大切なことであります。現在実践されている農業者や、やる気のある方々の求めている情報は、新しい技術であったり、経営ノウハウや仲間づくり、あるいはマーケティング等の多岐にわたっておりますので、
農業技術センターの運営には、そのことにこたえるべき方向へ参画いただいております関係機関、団体等の主体性を尊重しつつ、引き続き総合的なリードを図る運用をしてまいる所存であります。特に、指導体制と広報活動については、これまではセンターで実証展示圃や栽培試験をしている品目に関係ある農家を中心に行ってまいりましたが、今後は農家全体を対象とした指導体制と広報活動を行うよう検討してまいります。 次に、農の学校等の設置についてでありますが、農業が、広く市民に理解され、いろいろな評価をいただくことは地域活性化の一方法であり、その意味からも、市民がセンターを訪れた際には、木の学校と同様に何かしらの体験ができるよう工夫しておりますが、体験学習及び交流の機会を定期的に設けるよう検討して対応してまいります。一方、専業農家等への対応としては、販路の拡大、新規需要の開拓、異業種分野の協力・参入など、活性化の方向も複雑になっておりますが、いずれも具体化するためには、人を生かし、地域の評価を高める努力は避けて通れないことであり、地域リーダー、企画者の育成確保、消費者のニーズにこたえる産物供給、土地等の資源の高度利用等々の具体的な話し合いの場や専門講座を、これまで以上に開設するなどして対応してまいりたいと考えております。 次に、農産物直売所についてでありますが、能代市農協においては、二十一世紀戦略三カ年計画において、能代の特性を生かした地域農業づくりの高付加価値型農業推進項目の中で、物産センターの設置を平成八年度から九年度にかけて計画しており、本年八月には、農協より物産センターの支援をお願いされておるところであります。概要計画においては、現在の東能代ガソリンスタンドを、現在地から西側へ一キロメートルぐらいの所へ移転改築を行い、この隣接地に物産センターを計画しており、現在概算見積もりをとって、規模、事業費を検討しておると伺っておりますが、販売物は野菜、花、市の特産物等で、運営方法は未定でありますが、会員制度で実施予定のようであります。現在、物産センター設置のための有利な対象補助事業の選定を、能代市農協と一体となって県にお願いしているところであります。確実なその対象補助事業及び設計等が決まり次第、能代市農協と細部にわたって協議しながら、市独自の支援も検討してまいりたいと考えております。 次に、林道の枝線の整備についてでありますが、現在、当市には十八路線で四万六千六百八メートルの林道が開設されておりますが、間伐、保育等の森林整備を円滑に推進し、また林業機械の導入や木材搬出の合理化を図るためには作業路線の整備が必要であり、平成八年度からは檜山地区に母体線の開設を計画し、国に採択を働きかけているところであります。林道開設には、その受益範囲を示す利用区域面積が五十ヘクタールを超えることが条件とされておりますが、機械化林業を推進し、活用度の高い林道の開設を目標とした場合、この利用区域が大きくなる場合がほとんどであり、幹線的な林道となりますが、当然これと結ぶ支線は必要となります。したがって、この枝線は森林施行を進める上で必要不可欠のものであり、国では流域総合間伐対策事業を制定し、間伐とあわせた作業道の開設を推進しております。この事業は、五ヘクタール以上の間伐事業を実施した場合、これに必要な作業道を設置することができるもので、補助率は最高で、国が五一％、県が一七％の計六八％の高率補助となっており、また市ではさらに、これに一五％の独自のかさ上げ補助を行っており、林家負担率は一七％となっております。ちなみに作業道は、一メートル当たり約八千円で開設が可能であり、間伐のみではなく、枝打ち等皆伐に至るまでの森林施業に広く活用できるものであり、広く林家の取り組みを望んでいるところであります。以上でございます。
○議長（山木雄三君） 十番藤原良範君。
◆十番（藤原良範君） 大変御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。何点か、再質問をさせていただきます。最初に、前後するわけでありますが、重点施策と新規施策についてであります。学校関係についてお伺いしたいわけですが、先ほどの御答弁では、一中の大規模改造事業についての説明がありましたが、新築を要する六校について何もありませんでした。五小、崇徳小等、鋭意努力されてきたわけであります。平成八年度以降も順次改築、新築等に取り組まれるお考えがあるのかどうか、お伺いいたしたいと存じます。 それから、
経常収支比率のことになるわけでありますが、経費につきましては次年度も五％の削減を前提としていきたいということでございましたが、以前の一般質問の御答弁で、経常的経費を極力抑制する方針であると、その中で、定数管理の適正化とか補助金の整理統合などを進めていきたい、と御答弁されておりました。その経常的経費の推移について、ひとつ教えていただきたいと思っております。またこの後ですね、
経常収支比率をどのように目標を立てて財政運営に臨まれるのか、その辺もしお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 あともう一点だけお伺いいたします。生産調整のことでございますが、実は二日前に私、友人の専業農家をやっている方に行ってまいりました。その人は今、
計画外流通米としてこれから一生懸命取り組もうという方であります。ただ、今これから自分がそのコメの販売ということでいろんな投資をしていく段階で、やっぱり国なり県なり市なりのそういう助成を得ながらやっていきたいという考えは持っております。それだけを考えますと、確かに生産調整には協力しなければいけないということでありますが、何かこう私考えるにちょっと矛盾するような点、そのペナルティーについてでありますが、国のそういう資金等を利用する場合、先ほど市長さんの御答弁にも、補助事業の優先順位という言葉がありましたが、そういう点につきまして、生産調整に協力しない方が政府資金なり、そういう公的な資金を使う場合についての対処の仕方と申しますか、そういうのをもしおわかりでしたら教えていただければと思います。以上です。
○議長（山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に学校関係でありますが、先ほど来申し上げておりますように、来年度の財源等の状況がなかなか厳しく、交付金等についても不確定、不透明なところがまだまだございますので、そういう財源等を踏まえながらいろいろ考えてまいりたいと思っております。考え方としては、財源の許す限り取り組んではまいりたいと思っておりますが、現在の段階ではここでそれをやりますと申し上げる段階でないことは、御理解いただきたいと思っております。 それから、物件費五％削減目標ということで、これは私もよくこれまでもずっと五％とか、国の一〇％とか言いますけども、前年度予算の五％、一〇％削減していく、また次の予算も五％、一〇％を削減していくとしていったら、十年たったらなくなっているはずであります。それはそういうことではなくて、やはりそうした中でも取捨選択し、節減できるものは節減し、新たにどうしてもやらなければならないものはやらなければならないと。そういうことで、私もこのたびの方針を職員に示すに当たっては、一律五％というこではなくて、減らせるもの、減らせないもの、ふやさなければならないもの、それぞれあるでありましょうから、そういうところをよく勘案して、目標としてはトータルとして五％でも減らせるような、そういう目標値を描いて作業をしてくれと、こういうことでお願いしたわけであります。いろんな形の中では、中身において当然ふえるものも、あるいは横ばいのもの、減るものも出てくるという形でありますので、いろんな方策を講じながら、少しでもこの経常経費比率を低い方向に持っていきたいと。いろいろな事業を展開すれば展開するほど経常経費がふえていくわけでありまして、これもなかなか自家撞着でありますけれども、しかしまた、事業を展開していくことが地域の活性化にもつながっていくことでありますので、そうした今後の維持管理費等々もにらみ合わせながら事業の展開を図ってまいりたいと、その中でできるだけ経常経費の節減に努めてまいりたいと、こういう方向で進んでおるわけでありまして、このことはこれまでもいろいろお話ししてまいっておりますので、御理解いただけると思っております。 それから、
経常収支比率の推移ということで受けとめましたが、五年度決算では八六・一％、六年度決算では八五・七％、七年度当初で八七・七％としておりますが、七年度の十二月補正後では八七・四％ということで、この推移でいければと思っておりますが、さらに八年度見込みとしては八七・三％、九年度見込みとしては八六・七％と推計しておりますので、この数字をできる限り低い方向に持っていけるように努力したいと、このように考えております。 次に、農業問題について、規模拡大と、そしていわゆる生産調整ということで、規模拡大を奨励しながら一方においては生産調整を確保できない場合のペナルティーと、こういう相反するというようなことがあるわけであります。これは詳しくはまだわかりませんが、いわゆる通達の中で、補助金の優先順位等々につきましては、個人というよりも自治体へということだとは思いますが、まあ、それは回り回ってはまた個人の方にも行くわけであります。ただ、いわゆる認定農家とか、いろいろな法に奨励されておるそういう、いわゆる事業制度を活用して規模拡大していく、あるいはさまざまな新しい農業の展開をしていくということになりますと、その部分においては相矛盾しないことになるわけでありますので、できる限り国に奨励されている規模拡大、あるいは高価格販売できるコメの生産に取り組めるような形の中で今進んでいけるようにお願いしたいと思いますし、これからの展開の中で、先ほど来申し上げておりますが、市としてどういうことが応援できるのか、このことがこれからいろいろと出てくると思いますので、そういう中で、私どもとしてのできる限りの応援はしていきたいと、こう思っております。
○議長（山木雄三君） 次に、五番塚本民雄君の発言を許します。五番塚本民雄君。 （五番 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆五番（塚本民雄君） 皆さんおはようございます。市民クラブの塚本民雄でございます。初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず最初に、ＪＲのダイヤ改正についてお伺いいたします。十二月一日にＪＲのダイヤ改正が行われましたが、改正前にあった上り盛岡行き八時五分発の「たざわ八号」が秋田始発となり、下り「たざわ二三号」が秋田終着となるなど、ますます不便なダイヤ改正となりました。毎回、改正のたびに不便なダイヤとなり、現在東能代から盛岡までの直通の「たざわ」は上り、下りのそれぞれ二本ずつとなっております。ＪＲでは、上り「たざわ八号」東能代利用の平均乗車人数が二十人、下り「たざわ二三号」が五人というデータをもとに、利用人数が少ないので打ち切りにしたとお聞きしております。出張や旅行する方が増加しているという現在、確かに車、飛行機と移動手段が多様化しているのも事実であります。よく盛岡まで不便だから、仙台方面に行くには盛岡まで車で行き、駅に駐車し、そこから新幹線に乗り日帰りをするという話を聞きますが、こういった手法は改正のたびに不便になるダイヤへの自衛策ではないかと考えます。ですから、不便になるから乗らないという悪循環にもなっていくのではないでしょうか。ＪＲも民営化になり、利益重視の経営をしていかなければならないとは思いますが、鉄道はやはり公共性の高い交通機関であり、特に地方の場合、大都市圏のようにＪＲが不便だから私鉄にというわけにはいきません。先日の北羽新報の読者の広場で、仕事にＪＲを利用している方から「昔の役所や政治家は列車のダイヤ改正をいち早くキャッチし、事前に運動したものだ」との投稿がありましたが、旧国鉄時代とは違い、採算性を重視した現在のＪＲでは、陳情してもなかなか難しい問題があるとは思いますが、今こそ沿線住民を巻き込んだ幅広い運動展開が必要ではないかと考えます。 次に、秋田新幹線能代延伸についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたとおり、現行のダイヤ改正について運動をしていかなければならないのですが、平成九年春には秋田新幹線が開業し、東能代からの「たざわ」はなくなるわけです。先日の能代延伸問題についての報道で、県在来幹線鉄道高速化推進検討委員会では、工事費は四百億円から五百四十億円と試算し、今後平成八年度中に短縮時分、需要見込み、採算性について調査し、その上で実現性を探るとされており、そしてまた、知事が選挙公約の一つとして掲げていたが、県新総合発展計画の後期計画の中で、奥羽南線は素案に盛り込まれているが、北線は取り入れられていないとされておりました。現在延伸運動の期成同盟会が結成されておりますが、検討委員会の調査ばかりでなく、住民の熱意を伝えるためにも、沿線住民のアンケート調査や将来ビジョン等のバックデータをまとめ、関係省庁やＪＲ等に根強い運動展開を図る必要があると考えます。 次に、高齢者や身障者への乗りかえ時間等の配慮についてお伺いいたします。現在、新幹線を利用する場合、秋田や盛岡で乗りかえを余儀なくされており、数分間から十数分間との乗りかえ時間で移動しなければならなく、高齢者や身障者の方々には大変な負担となっております。例えば、現在、東能代発十一時四分の「快速しらかみ」で行った場合、秋田から「たざわ一四号」への乗りかえ時間は三分しかありません。これからの高齢化社会への対応策としても、適切な乗りかえ時間と同じホームで乗りかえられるなど、高齢者や身障者の方々にも配慮した陳情もあわせて必要ではないでしょうか。いずれにしましても、秋田新幹線の能代延伸が実現すれば、こういった問題も解決されるわけです。今までお話ししたこれらのことに対しましての市当局の今後のタイムスケジュール、アクションプログラム等について、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 二番目の観光パンフレットについてお伺いいたします。先月、能代港周辺の観光拠点を売り込むため、東北各県の小・中学校に観光パンフレットを送付するとともに、青森、岩手、山形三県の旅行会社やバス会社に担当職員を派遣したとありましたが、初めての試みと聞き、積極的に取り組まれており、アンケート結果に大変興味を持っております。昨年度作成されました新しい観光パンフレットも、能代市としては今までにない感覚のパンフレットであると思っております。ただ残念なのは、説明文の英文をもう少し目立つようにしていただければ、なおよかったのではないかと思っております。国際都市を目指すまちとしては、今後このような各種パンフレットにできるだけ英文併記をした方がいいと思っているのですが、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、能代山本地域と日本海沿岸の観光ルートについて御質問いたします。現在、秋田津軽広域観光連絡協議会が結成されているようですが、この活動状況についても教えていただきたいと思います。この協議会で作成されましたパンフレットは、秋田市から青森県小泊村の範囲で作成されておりますが、少し範囲が広く、各町村のインパクトが足りないような感じがいたしました。もう少し範囲を狭くし、能代市が中心となり能代山本、そして五能線に沿った日本海沿岸の観光パンフレットや観光カレンダーを作成できないかと考えております。この中には、能代や各町村との住民参加の独自の観光ルートをつくり、例えば、季節に合った釣り穴場情報や散策ルート等、風光明媚だけでなく、今の多様化したレジャーに、住民からの情報による企画が必要ではないかと考えます。今、旅行会社も観光見物の通り一遍の企画でなく、体験型の企画を組んでいかないと人が集まらなくなったと聞きますが、その点この地域は海、山、川があるわけで、これを利用したアイデアや情報を広く募集をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、平成九年春の秋田新幹線開業と平成十年の大館能代空港の開港にあわせて、観光パンフレットを座席ポケットに配布できないかという点です。大館能代空港の飛来地はまだ決定していないわけですが、飛来地からの観光客の誘致のためにも、ぜひ必要ではないかと考えます。一人でも多くの観光客を誘致するためにも、飛行機や新幹線での移動中ののんびりした時間に、座席前ポケットに入れることにより不特定多数の方々の目にとまるのではないでしょうか。そしてまた、他の交通機関への配布も考えられるのではないでしょうか、市当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 最後に、低迷する消費経済の打開策についてお伺いいたします。現在、能代の産業は、主要産業の木材業界ばかりでなく、一部業種を除き他の業種も低迷を続けております。これに伴い、地元商店やサービス業等の業種の落ち込みは著しいものがあります。特に、地元商店会は大型店あるいは大手のチェーンストアに消費者の多くを奪われ、個々の努力では売り上げを上げるどころか、現状を維持していくのも大変な状況であります。秋田県の商店は、毎年二百店がオープンし四百店が姿を消し、差し引き二百店が倒産や廃業をしているというデータがありますが、今の冷え込んだ状況の中では、能代の将来は今後何軒が生き残れるのか非常に心配をしております。今、現実的な打開策の一つとして、
能代火力発電所三号機の早期着工が必要であると考えます。一号機、二号機の最盛期には、年間推定十億円のお金が能代で消費されたと言われておりますように、その経済効果は大なるものがありました。かつて日本経済において、いわゆるバブル経済というのがありましたが、能代のバブルは、ある意味では一号機、二号機の工事期間ではなかったかと考えております。関係者の皆様の御努力で、一時平成十二年度以降運転開始とされていた二号機も平成六年十二月に運転を開始し、三号機も平成十五年着工予定だったものが平成十一年十月着工、平成十六年の運転開始と現実的に見えてきておりますが、あえて今この問題を取り上げるのは、日本経済の低迷に端を発した地場産業の活力低下と、昨年度までに大型プロジェクトが終了し、能代の消費経済の低迷が著しく、一日も早い三号機の着工が必要であると考えるからであります。現在予定されている平成十一年十月までといいますと約四年間あるわけで、一日も早い着工が望まれるのではないかと考えます。しかし、火力の三号機による経済効果も、予定されている工事期間約四年半くらいで一時的なものであります。人口が減少している現在、将来的な観光開発や企業誘致、大学、専門学校等の誘致など、交流人口や滞在人口をふやしていくような施策を積極的に推進していく必要があると考えますが、消費拡大策についての御答弁よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、ＪＲのダイヤ改正と秋田新幹線能代延伸についてでありますが、最初にＪＲのダイヤ改正についての御質問でありますが、十二月一日のダイヤ改正では、東北新幹線の全面ダイヤ改正に合わせたほか、秋田新幹線の工事のためＪＲ秋田支社において奥羽本線等のダイヤ改正を実施、利用率の低さ等により大館駅始発の「たざわ八号」が秋田駅始発に、大館駅終着の「たざわ二三号」が秋田駅終着になり、接続につていは配慮していただいているものの、秋田駅で乗りかえしなければならないなど、商用や観光等の利用客にとっては大変不便なダイヤとなっておりますが、現実問題として、ＪＲも民間企業のため採算を優先していることから、利用率が高まることがダイヤ改正の条件につながると考えられますので、より一層の住民の皆様の利用も望まれるところであります。反面、秋田県を通じＪＲ秋田支局に要望しておりました秋田駅どまりの「たざわ三号」、「たざわ九号」などに接続する八郎潟駅始発、とまりの列車の改善につきましては、秋田駅から東能代駅までの接続列車時刻の見直し等により利便性が向上したものもあり、重ねて住民の利用が望まれるところであります。このたびのダイヤ改正や平成八年春に予定されている改正は、秋田新幹線開業のための暫定的な改正であるとのことでありますが、去る十二月四日、平成九年春の秋田新幹線開業に伴う秋田以北への奥羽本線の接続列車及び五能線の接続列車について配慮いただけるよう、能代市、能代商工会議所、能代市交通運輸対策協議会の三者で、ＪＲ秋田支社へ要望してきたところであります。ＪＲ秋田支社では、秋田新幹線開業時の秋田駅からのアクセスについては、要望の趣旨を酌み取り能代地区までを重点的に考えている。また、五能線については、自然観光を生かした今後の観光開発等の推移を見ながら検討していきたいとのことであり、今後も引き続き要望してまいります。 次に、秋田新幹線能代延伸についてでありますが、高速交通時代の中にあって、おかげさまで当能代山本地域においても、大館能代空港が平成十年の開港に向けて整備が促進されており、また日本海沿岸東北自動車道も着実に延伸してきております。さらに、県内
高速交通体系の一翼を担う秋田新幹線は、平成九年春の開業を目指して整備が推進されており、新幹線の開業により首都圏、東北圏などとの交流を活発化させ、若者の定住促進や産業経済、学術、文化、スポーツ交流など、幅広い分野に多種多様な効果が期待されているところであります。こうした中で、新幹線の延伸はあくまで連続性が要求されるものであることから、秋田以南の整備の動向を注視してまいったところでありますが、整備の方向が見える状況ともなり、なお引き続き秋田以北の延伸に向けて能代山本の運動を進めているところであります。今年六月には能代市、山本郡の官民四十四団体からなる秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会を設立し、八月二十五日には県知事、県議会議長並びに東日本旅客鉄道株式会社秋田支社に、秋田新幹線延伸の早期実現を陳情いたしております。また、十月十一日には、運輸省、県選出国会議員に対しても同様の趣旨で陳情いたしております。一方、十一月十三日に開催された県在来幹線鉄道高速化推進検討委員会では、奥羽北線の秋田・東能代間のミニ新幹線化に要する概算工事費について試算されており、報告によりますと、通常の線路幅に新幹線用の幅を一本加える三線軌方式で四百億円、通常の線路をそのままにして新幹線の標準軌を並べる標準軌・狭軌並列方式では五百四十億円となっております。検討委員会では、今後さらに短縮時間、需要見込み、採算性などについて調査すると伺っており、秋田県新総合発展計画能代山本地域計画にも秋田新幹線の能代までの延伸についての検討が盛り込まれたところであります。こうした状況を踏まえた中で、来るべき二十一世紀は、地域間格差の是正と真の豊かさを実現できる地域社会の実現に向け、魅力ある個性的なまちづくりを推進し、交流人口の拡大を図っていくことがますます重要視されてきており、新幹線の果たす役割はまことに大きいものがあると考えます。当地域には、世界自然遺産の白神山地や日本一の規模を誇る風の松原、五能線沿線の美しい情景、米代川や日本海における水上スポーツなどの余暇環境の整備、能代ねぶながし、おなごりフェスティバル、能代カップなどの各種イベント、さらには木材高度加工研究所を核とする木の情報発進基地としての整備、港湾機能を活用した産業振興、平成十九年の国体開催など、来年度から始まる第四次能代市総合計画の中でも交流人口の拡大に向けた取り組みを強化することとしております。同盟会では、年内に新幹線延伸早期実現ＰＲ用チラシを作成し、能代市、山本郡の全戸に配布いたし、啓蒙を図ってまいりたいと考えております。また、今後の延伸運動の活動プログラムでありますが、組織の強化を図りながら陳情活動、署名活動、総決起大会、募金活動など可能な限りの運動を組み合わせ、粘り強い運動の展開を図りながら延伸運動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者や身障者への乗りかえ時間等の配慮についてでありますが、平成九年春の秋田新幹線開業に伴う秋田以北への奥羽本線の接続列車及び五能線の接続列車については、先ほど申し上げたとおりでありますが、秋田新幹線の秋田駅発着に伴う乗りかえについては同じホームでの乗りかえとし、各ホームに身障者用のエレベータを、また各ホームから橋上駅にはホームごとにエスカレーターを取りつけ、身障者や高齢者の方々の利用に配慮する予定と伺っております。いずれにいたしましても、身障者や高齢者の方々はもちろんのこと、子供を含めた一般利用客にとっても配慮された乗りかえ時間であることはもちろんのこと、利用しやすい施設であってほしいわけでありますので、ダイヤ改正も含め利便性について今後もＪＲへ要望してまいります。 次に、観光パンフレットについてでありますが、最初の各種パンフレットへの英文併記についての御質問ですが、近年のパンフレットは官民を問わず国際化を意識して英文併記が多くなってきており、当市でも既に市勢要覧、ミニガイド及びマイトリップインノシロ等の主要なパンフレットには英文併記をしておりますが、新しく作成するパンフレットはもちろんのこと、増刷や更新等の際には英文併記に努めてまいります。 次に、日本海沿岸の新しい観光ルートについての御質問ですが、秋田津軽広域観光連絡協議会の活動状況についてでありますが、この協議会は、秋田から津軽に至る日本海沿岸の安倍・安東氏にゆかりのある四市七町五村が連携し、広域的観点から観光事業の拡大に寄与することを目的としております。事業としては、年一回の定期総会と観光ルートのパンフレットの作成が主なるもので、総会では議事のほか、観光に関する講演や情報交換が行われており、またパンフレットでは、各市町村の紹介文と代表する観光地の写真が掲載されております。御指摘のとおり、近年のパンフレットとしては、シンプル過ぎる感じがしますので、機会をとらえて見直しをしてまいりたいと考えております。また、当市を中心とした能代山本及び五能線沿線地域の特性を生かした観光ルートのパンフレット等の作成についてでありますが、秋田津軽広域観光連絡協議会以外の広域的なパンフレットとしては、五能線沿線連絡協議会の「五能線ロマン」と能代山本地区観光連盟の「能代山本ガイドブック」があります。五能線沿線連絡協議会はＪＲ東日本秋田支社を含む十三市町村から組織され、当市も会員となっており、能代山本地区観光連盟は各市町村の観光協会で組織され、当市が事務局を担当しておりますので、これらパンフレットの更新時には、今の多様化したレジャーに対応できるほか、白神山地や日本海夕陽ライン等のこの地域の特性を生かした観光ルートになるよう努めてまいります。 次に、新幹線、飛行機の座席前ポケットへのパンフレットの配布についてでありますが、交通機関の座席ポケットを活用した観光パンフレットの配布についてですが、電車や飛行機を利用している移動中は、ほとんどの人が新聞や雑誌等を見る時間であることから、御提案のとおり、その時間帯におけるＰＲは手短でより効果的であると考えております。そこで各交通機関に問い合わせましたところ、電車の例として、新潟、山形、秋田の三県で組織している日本海沿岸三県観光連絡協議会では、「特急いなほ」の指定席にＡ４判で三つ折りのパンフレットを二カ月間、百二十万円の契約で配布しております。たまたまこの「いなほ」の車両がそのまま「たざわ」に回ってきたことがありまして、私も乗ったときちょうど前の方にパンフレットがありましたが、能代のＰＲではエナジアムパークと、お土産品では、能代春慶が載っておりました。また、飛行機については、官民を問わず配布させてほしいとの要望が数多くあるものの、自社のＰＲ用で使用しているので引き受けはしていないとのことでしたが、空港内にある案内カウンター付近には無料で使用できる配布コーナーがあるとのことから、それを利用したいと考えております。また、他の交通機関としては長距離バスも考えられることから、地元及び青森県のバス会社に問い合わせたところ、飛行機と同様自社のパンフレット以外は置いていないとのことでありました。これらのことから、交通機関の座席ポケットを活用した配布については、いま一度検討してみたいと考えております。なお、交通機関等を活用したＰＲに関連し、秋田新幹線の開業に合わせ、この十月に秋田新幹線開業記念大型キャンペーン実行委員会が設立され、今後本県の豊富な観光資源を全国に紹介するとともに、観光客の誘致拡大を図ることとしておりますので、当市としても、この観光ＰＲ運動の展開に積極的に参加してまいりたいと考えております。 次に、低迷する消費経済の打開策についての御質問でありますが、国内の景気動向が各種景気浮揚対策にもかかわらず、依然として足踏み状態が続いている中で、低迷する消費経済の打開策についてということでありますが、最近の円高是正や公定歩合の引き下げ、所得税、住民税の特別減税、国の第二次補正予算の編成等により早期に景気浮揚対策が有効に作用し、地域経済へ効果的に波及することを期待しているところであります。市といたしましても、地元経済への波及効果を図るために公共事業の早期発注に努めているほか、中小企業対策として県の受注減等対策特別資金、緊急経営支援資金等の活用促進や市の（能）等制度融資、各種助成等で対応しているところであります。商店街につきましても、これまでも柳町商店街における商店街等にぎわい創出事業や、畠町商店街における活性化計画策定事業、駅前商店街における実験イベント実施事業、中和大通り商店会におけるストリートライトアップ事業などに、補助金や側面からの支援など取り組んでいるところでありますし、今後も各商店街で考える活性化対策につきましては、各商店街の意見を尊重しながら、情報提供や各種の支援、助成など積極的に取り組んでまいる所存であります。また、
能代火力発電所一号機、二号機の運転開始に伴う附帯事業等の波及効果もあり、提案説明でも申し上げましたように、三号機の早期着工、運転開始に向けて去る十月十五、十六日に東北電力株式会社、東北通商産業局及び資源エネルギー庁へ陳情し、早期着工に対する地域住民の熱意を伝えるとともに、地元業者への発注促進や関連企業の誘致等もあわせて要望してきており、今後とも引き続き要望いたしてまいります。また、不況により進出が危惧されていた能代工業団地にも、電気通信設備会社である大和電設工業株式会社が、医療関係システム等自社ブランドシステムの開発を強化するため、秋北情報システムセンターとして進出することが決定したほか、松原工業団地の杏林製薬株式会社能代工場につきましても、試験操業を行いながら設備機器や生産工程の調整を行い、監督官庁の承認を得た後、本格的な生産体制に入る見込みであります。さらには、観光客誘致のためのＰＲ活動や県立大学の誘致についての陳情を継続して行うほか、民間設備投資意欲の回復、雇用拡大、産業の育成等につきましても、国・県や関係機関と連携をとりながら積極的に対応してまいる所存であります。以上であります。
○議長（山木雄三君） 五番塚本民雄君。
◆五番（塚本民雄君） 御答弁ありがとうございました。一つだけちょっとお聞きしたいんですけども、新幹線の能代延伸ですけども、能代山本の期成同盟会なりがことし結成されて活動しているようですけども、途中の八郎潟駅ですとか、停車駅あるわけですね、そちらとのこれからの絡みといいますか、かかわり合いをどのように考えているか教えていただければと思います。
○議長（山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 新幹線というのはかなりの駅を飛ばして走るわけでありますので、沿線のさまざまな考え方もあるわけでありますが、大体とまる駅等も想定されてくるわけでありますので、そういう中で、秋田・能代間の中に何カ所かの停車駅も想定されるでありましょうから、そういうことも前面に出しながら能代山本以外の方々の御参加もこれから要請していくと、同盟会結成当時、結成の際においても、そのような前提を踏まえながら、まず能代山本で結成し、将来の拡大に向けて、まず能代山本で第一歩を踏み出そうとこういうことでスタートしておりますので、おっしゃるとおり、これからは南秋田郡等々の勧誘を図りながら、より大きな範囲での活動をしてまいりたいと、こう考えております。
○議長（山木雄三君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時二十七分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議 （副議長 住吉新作君 議長席に着く）
○副議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十八番佐藤幹雄君の発言を許します。十八番佐藤幹雄君。 （十八番 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） 社会クラブの佐藤幹雄でございます。何とぞ明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。それでは、通告に従い御質問をさせていただきます。 初めの質問は、能代市の斎場についてであります。去る六月の定例議会において、六番さんが質問したことと関係がありますが、市長答弁では「現在地に建設することで検討しております」とありますが、それはいま一度お考え直ししていただきたいのであります。と申しますのは、先月二十一日に能代市外五ケ町村衛生事務組合議員視察で、岩手県東磐井郡の四町二村の共同事業である東磐環境組合に行ってまいりましたが、その際の参考資料で千厩斎苑について知る機会がありました。それによりますと、能代市・八森町・峰浜村の人口六万六千七百五十三人に類似する人口六万五千四百八十一人で、敷地面積一万八千五百五十平方メートル、駐車台数七十台、火葬炉四基で、平成三年四月より運営開始し、地域住民の利用に供しております。また、来年二月供用開始の二ツ井町藤里町衛生事業処理一部事務組合の風華苑は、人口一万八千四百五十八人、敷地面積九千二百三十四平方メートル、駐車台数三十三台から四十台、火葬炉二基で、地域住民の利用に供しようとしておりますが、これなどは地域住民の時代のニーズにマッチした広さとゆとりを持っており、現在の能代市の斎場は、敷地面積が二千二百平方メートル、駐車台数二十台から二十五台、火葬炉二基でありますが、今度改築しようとしている概要によりますと、敷地面積三千四百平方メートル、駐車台数約三十台から三十五台、火葬炉三基ということで建設を考えておられるようですが、まだまだ不十分な建設計画ではないでしょうか。さきの議会での市長答弁の「その場合は、周辺の方々や各宗教団体などの意見、及び共同で実施する場合は八森町、峰浜村の意向も伺いながら、本市の斎場としてふさわしい施設となるようにしたいと考えております」には、とても及びもつかない広さであり、本市の斎場としてはふさわしいものとは言えないものではないでしょうか。先日、八森町の議員から聞きましたが、八森町議会でも議論されたそうですが、能代市の構想待ちの考えのようですから、八森町、峰浜村の意向も伺いながら、ぜひ御再考はできないものでしょうか、お伺いいたします。 第二の質問は、
能代火力発電所についてであります。第四次総合計画では、
能代火力発電所との共生による地域振興を基本構想に盛り込み、「地域経済に活力を与える」「環境への配慮のもとに整備促進するとともに、関連企業の立地を促進します」と基本方針を立てています。そこで火力発電所の運転開始を見ますと、一号機は平成五年五月二十八日、二号機は平成六年十二月一日、そして三号機は東北電力の七年度施設計画では十一年十月着工、十六年三月運転開始とあり、建設促進協が先月十五、十六日、関係方面に早期着工を陳情してきたばかりでありますが、この施設計画で見たとして、平成何年ころまで火力発電所が運転されるものか把握しておくのも必要ではないかということでございます。昭和五十五年の東北電力の計画概要では、一機当たり年間二十一万四千トンの石炭灰の発生を予測しています。年間七〇％の稼働として、一日では八百三十九トンと計算されますが、関係方面に聞いたところ、現在は一日六百から七百トン、これは灰分が平均一七％から一一ないし一三％に変わったこと、景気の低迷による発電量の抑制からではないかとのことでした。また、セメント混和剤、人工骨材に有効利用がされるとのことであります。流動的な内容も加味されますと、幅の広いものになるかとは思いますが、お伺いいたします。 次に、火力発電所の社員で、能代出身者が現在数人しかいないと聞きましたが、昭和五十五年十二月七日に旧能代中央公民館での説明会が持たれ、四百二人も参加しましたが、その席上、東北電力側は、今後能代の人を多く採用し、運転開始後は能代に配置をして地元の人を多く雇用すると言明したのに、現在その約束が守られていないのは全く遺憾であると思われるので、東北電力にその実現方を申し入れていただきたいが、よろしいかお伺いいたします。 次に、一号機に排煙脱硝装置を設置するよう申し入れていただきたいことであります。昭和五十五年ころには、東北電力は脱硝装置に関する技術がおくれていましたので、設置は無理であるとのことでしたが、今日は立派に開発していますので、ぜひお願いします。排煙脱硝装置を設置しない場合の窒素酸化物の排出濃度は一八〇ｐｐｍで、設置をした場合は三分の一の六〇ｐｐｍにまで落ちます。また、排出量も三百六十ノルマル立米から三分の一の百二十ノルマル立米に落ちますので、東北電力が主張する「最大着地濃度は、国が定めた環境基準の年平均値のわずか三％程度であり、これを現状の濃度に上乗せしてもほとんど変わらず、良好な環境を維持することができるものと考えられます」という営利的発想でなく、できるならば幾らかでも排出を抑えるという環境保持の立場に立って対応していただきたいと思いますが、いかがかお伺いいたします。 第三の質問は、庁舎建設についてであります。去る六月の定例議会において、六番さんの質問に対し、市長は「今世紀末までには目安をつけたい」「新総合計画の期間内である西暦二〇〇五年の市制施行六十五周年までには着手できるよう」云々、と答弁されましたが、住民要望の高い教育基盤や生活基盤の整備が先決と言われますと、なかなか言い出しにくい状況ではありますが、もう十年後でないと庁舎建設はできないということではなく、第四次総合計画との関連で、何とか今世紀末までには着工するということは考えられないものでしょうか、お伺いします。 第四の質問は、十二月三日の北羽新報の読者のひろばで「渟城第二小学校を廃校し、渟城第一小学校と渟城第三小学校に統合したら」という投稿がありましたが、当面は学区の調整は必要とは思いますが、小学校の統廃合はいかがかと思います。小学校の統廃合について基本的な考え方をお伺いします。 また、九月の定例議会において、十二番さんの質問に対し、「来年度の学校改築は、具体的に対応できるように準備を進めてまいりたいと考えております」と答弁されておりますが、具体的に来年度の改築は一校になりますか、二校になりますか、お伺いします。 次に、新築なった第五小学校についてであります。所管委員会事項ではありますが、重要だと思いますのであえて質問させていただきます。十二月二日の竣工記念式典に御招待をいただき、二百八十三名の全校生徒が、本当に新しい学校の完成を一日千秋の思いで心待ちしていたことが、一人ひとりの生徒の姿勢からひしひしと感じました。それが、全校生徒による呼びかけ「新しい学校ありがとう讃歌」に表現されたものとして、大きな感激を覚えました。また、木の香りも豊かで、木のぬくもりのある校内を見学させていただきましたが、実に見事な木造建築でただただ驚嘆いたしました。ところが、木造建築であるがゆえの弱点ではないかと思われますが、二カ所非常に気にかかる所がありました。その一つは、校舎北側の階段の手すりの板の部分が弱いのではないでしょうか、ということであります。もう一つは、玄関吹き抜けホールの二階の手すり部分の支えが手で押すと幾らか動くものですから、事故がなければと思いますので、何らかの補強が必要ではないかと思い、お伺いいたします。 第五の質問は、ロシアや中国など外国船の入港が多くなってきた国際的防犯策についてであります。十一月八日の北羽新報で報道された、能代港に入港した中南米のセントビンセント船籍の外航船プロスペリテイー・オーシャン号（船長以下二十八名全員が中国人乗組員、三千九百八十四トン）の船員が、付近に係留中の遊漁船、漁船から釣りざおなどを盗んだ疑いがあるとして能代警察署が立入調査をし、同船を出航停止した上、翌日には船舶捜査権のある秋田海上保安部が立入捜査をしたところ、釣りざお、リール、ラジオ、自転車など一日目約六十点、二日目二十点余りが任意提出された事件がありました。また、秋田県能代港湾事務所は今回の事件を教訓に、能代港に入港、上陸する機会の多いロシア、中国人船員向けに各母国語で書いた「上陸心得」を作成、各外航の船舶代理店を通じて配布したし、上陸して購入、譲渡した物品については領収書や譲渡証明書の所持を浸透させようとしてきているし、清助町、浜通町、下浜地域では、自転車や三輪車などが盗難に遭ってから、施錠しないと持っていかれるとうわさとなり、警戒するようになってきたようでもあります。一方、能代防犯協会の先月中旬の安全運動期間中のロックパトロールでは、車は一一・九％の二百十九台、自転車は一九・三％の二百九十台が無施錠だったほか、百四十八台が防犯登録されていなかったようだし、某電気店のように故障のテレビや電気洗濯機などの電気製品を野積みして、上陸した船員が持っていくのを黙認するなど、犯罪に結びつくようなことをやっていることなどもあって、まだまだ防犯体制が十分だとは言えない状況にあります。今後は警察や港湾事務所任せでなく、全市的な対応策が必要ではないかと思いますので、全市的な取り組みができないものか、お伺いいたします。 次に、上陸する船員に便宜を図る意味からも、放置されているなどの自転車を修理し、全車に緑色のペンキを塗った自転車を能代港内に配置してみてはいかがかと思います。能代港内から市内商店街までの距離はかなりありますので、相当の利用があると思われますし、自転車を持ち逃げするということもできなくなるのではないかと思いますので、ぜひ実現できないものか、お伺いいたします。 第六の質問は、県林務部存続の実現に向けてのことでございます。県が、行政改革の一環として、林務部と生活環境部を統合して、林務環境部を新設する方針を打ち出したことに反対する動きが各方面にあらわれ、十月二十五日には森林、林業関係者による全県規模の集会が持たれ、林務部存続の決議が行われたこと。署名運動も取り組まれたこと。また、十一月上旬には、山本郡町村会が県当局に対して林務部存続を求める要望書の提出を行い、能代市内の森林、林業、林産業の団体もそれぞれがそれなりの諸行動を起こすなど、広がりを見せてきています。当市も県知事に要望書を提出しておりますが、県林務部の存続とその強化、拡充について、能代市としての考え方と具体的な対応があれば、お伺いいたします。 第七の質問は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する緊急食料援助についてであります。十一月二十八日の読売新聞によりますと、バアナード・クリッシャー元ニューズウイーク紙東京支局長が訪朝して、北朝鮮の水害による平壌の南の黄海北道の銀波、隣山の両郡と中国との国境近くの新義州市などの被災地を訪れ、日本など諸外国から寄附された古着や義援金で購入した二百万円相当の粉ミルクなどを手渡しされたそうであります。また、国連食料計画（ＷＦＰ）が十一月に送った緊急食料は九十日分しかなく、追加援助がなければ深刻な危機になると日本や韓国などに積極的な援助を求めている、と報道しているとのことでございます。既に日本は、北朝鮮からのコメの支援要請に対して、六月三十日、三十万トンを第一次分として供与することで合意したし、さらに十月三日にも、追加支援として二十万トンを供与することで合意したことを聞いております。もちろん、北朝鮮とは国交もなく、能代市だけでできるものではありませんし、個人のカンパ活動では援助にも限界があることでありますが、海を隔てているものの、隣国ですので、環日本海との交流や交易を将来の国際交流の視点に置くとするならば、何らかの援助の行動を起こす機会ではないかと思いますので、お考えをお伺いいたします。 最後の質問は、有限会社能代産業廃棄物処理センターにかかることについてであります。能代市議会は、九月定例会において、同センターにかかわる住民不安の解消に関する意見書を全会一致でもって可決し、秋田県知事に提出いたしたところであります。しかしながら、事業者の姿勢には全くもって誠意が感じられない事態が明らかになっております。かかる事態に対する能代市としての対応はいかがなものであったのか、お伺いいたします。さらに、新処分場の工事の着工につきましては、秋田県では地元同意が得られたものとして許可がされたとの見解でありますが、同センターの環境保全に関する協定書の第六条との関連では、合意がなされておらないわけであります。協議が調わないままの着工であり、協定に反する行為であることは明らかであります。この点についての御見解をお伺いいたします。九月七日に合意した「環境保全協定に規定する事項の取り扱いに関する確認書」に基づき、五点について申し入れを行ったとのことでありますが、回答の状況と事業者の具体的な施策の実行内容についてお伺いいたします。 私の質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、能代市斎場の建設場所についてでありますが、さきの六月定例会で六番さんにもお答えしておりますが、能代市の斎場は、昭和三十九年に建設され、昭和五十八年五月の日本海中部沖地震に見舞われ、大規模な改修をしてまいっておるところであり、建物、火葬炉とも老朽化しており、改築が必要な時期に来ております。現在の斎場の場所は、市民の多くの方々の墓地がある墓地公園内にあり、また西側には風の松原があり、環境に恵まれた場所で、市街地に近いという利便性もあり、これまで長い間安らぎの場所として定着し、親しまれてきておりますので、現在地に建設することで検討をしております。改築に当たっては、当然周辺住民の方々の御理解も必要でありますので、七月にはこれらの方々に塩釜市と山形市の斎場を視察していただき、その後数回の意見交換の会合を持っております。その中で、ばい煙対策等の設備を完備すること、斎場周辺の環境整備を充実すること、駐車スペースを確保することなどの御意見が出されておりますが、市としても、これらの御意見については十分調査、検討し、市の考え方を説明してきており、現在地に建設することについての周辺住民の方々の御理解は得られるものと考えております。なお、六月議会で申し上げておりますように、施設内容等については今後設計などを進めるに当たり、周辺の方々、宗教団体等の意見、及び共同事業で実施する場合には八森町、峰浜村の意向も伺いながら、本市の斎場としてふさわしい施設となるよう進めてまいる考えであります。 次に、
能代火力発電所についてでありますが、
能代火力発電所は、国のエネルギー対策閣僚推進会議で了承された要対策重要電源として一号機が平成五年五月、二号機が六年十二月にそれぞれ運転開始しているほか、三号機については十六年三月運転開始の計画で準備を進めております。このように、全国の発電所の中でも特に重要な発電所として位置づけされているほか、最新鋭設備を取り入れながら運転開始したばかりであり、さらには三号機の着工、運転開始が控えている状況にありますので、現時点では長期にわたり継続して運転していくものと考えております。御質問の中にもありますように、石炭火力発電所の場合は石炭灰処理の問題がありますが、
能代火力発電所では現在使用中の処分場のほか、隣接地に約五十四ヘクタールの新たな処分場用地を確保しておりますので、当面石炭灰の処理には支障がないものと考えております。さらに、石炭灰の一部はセメントの混和剤として既に利用されているほか、発電所構内に石炭灰砂製造実証プラントを建設し、技術開発や新たな用途開発に向けて研究、実験を始めておりますので、今後さらに石炭灰の有効利用が推進されますと、廃棄量も減少し、処分場の延命にもつながるものであり、その成果を期待するものであります。参考までに申し上げますと、東北電力火力発電所の中で運転開始年次が一番古い仙台火力発電所、これは石炭火力発電所でありますが、昭和三十四年十月から運転開始しておりますが、現在も運転中であります。引き続き環境への配慮のもとに発電所との共生による地域振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、発電所関係の地元雇用についての御質問でありますが、現在
能代火力発電所にかかわる従業員は
能代火力発電所社員が百五名、発電所の保守及び環境・緑化、燃料の受け入れなどの業務を行う関連会社については合計で百五十三名であり、そのうち能代市・山本郡出身者は、関連会社の方で約三五％に当たる五十二名と伺っております。さらに、協力企業、委託企業の従業員数は十二社三百二十名で、そのうち能代市・山本郡出身者は約九〇％に当たる二百八十八名とのことであります。また、発電所立地に伴い関連企業の進出がありましたが、操業している企業についてはほとんどの従業員が地元雇用と伺っております。このように、発電所立地に伴い地元雇用の確保が図られているものと考えております。これまでも、雇用確保を図るため、関連企業の誘致や地元業者の活用等について東北電力株式会社に対し要望をいたしてきておりますが、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、一号機に排煙脱硝装置の設置をということでございますが、
能代火力発電所の一号機は平成五年五月二十八日に、二号機は平成六年十二月一日にそれぞれ運転開始しております。これに先立ち、昭和六十年七月に東北電力株式会社
能代火力発電所の公害防止に関する協定を、秋田県、能代市、事業者の三者で締結しております。協定では、窒素酸化物の発生については、環境アセスメントの結果や脱硝技術の信頼性等を勘案し、一号機は当時の排出量三〇〇ｐｐｍを低ノックスバーナー、二段燃焼等の対策を講じ一八〇ｐｐｍに、二、三号機は脱硝装置で六〇ｐｐｍで運転することとしております。また、一号機の脱硝装置の採用についても、環境等の変化に対応し、必要がある場合は設置できるように、あらかじめスペースを確保しておくこととしております。
能代火力発電所の大気環境調査として、秋田県では能代市内に四測定局、東北電力株式会社では市内及び周辺市町村に九局、能代市二局を設置し調査しております。二酸化窒素濃度について、向能代小学校にある測定局の運開前後の比較では、運開前の平成五年四月で〇・〇〇三ｐｐｍ、平成七年三月でも〇・〇〇三ｐｐｍと同じであり、市でデータを表示している他の四局も〇・〇〇二から〇・〇〇四ｐｐｍの範囲であります。環境基準の〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍと比べて一けた小さな数値となっております。今後とも、調査を継続して大気環境の監視に努めてまいります。 次に、庁舎建設についてでありますが、市庁舎の建設は、多様化する行政需要への対応や市民の利便性の向上、行政の効率的運営など市民サービスの向上を図る上で重要な課題と認識しており、また能代の活性化、まちづくりの面からも重要な施策の一つと考えております。このため、早急に取り組みしたいところではありますが、現状では学校改築や大規模改造、道路整備、上・下水道整備、し尿処理施設など、教育基盤や生活基盤の整備が先決と考えておるところであります。確かに六月議会におきまして、一部庁舎の老朽化や執務の分散等で市民サービスに支障を来していることを考えると、ほうっておくことのできない問題でもあり、今世紀末までには目安をつけ、また何よりも財源的な裏打ちが必要であり、まことに厳しい状況でありますが、新総合計画の期間内である西暦二〇〇五年の市制施行六十五周年までには着手できるよう条件を整えてまいりたいと申し上げております。基本構想審議会の中でも、計画期間中に新庁舎を竣工するようにという強い御意見があったことも承知しておりますが、庁舎基金の積立額は一億円を超えたばかりでありますので、当面は財政事情を考慮しながら可能な限り庁舎基金の積み立てに努めるとともに、建設に向けての条件づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、小・中学校関係については教育長の方から御答弁いたしますが、二番目の来年度の学校改築は何校を考えておられるかについては、私より答弁させていただきます。平成六年度と七年度の二カ年にわたって継続費を組んで建設してまいりました二つの小学校のうち、第五小学校はこの十月末無事竣工しましたし、崇徳小学校も本年度建設している体育館が来年二月末の完成を目指して工事が進められているところであります。御承知のとおり、本市には改築の必要な古い木造の学校がまだ六校残っております。教育委員会からは、それらの学校を一年でも早く改築するため、来年度もとぎらせることなく学校建設を進めたいと申し出られております。また、全体的な教育環境の整備を進めるということから、古いＲＣづくりの学校については、耐震診断及びそれに基づく耐震補強を含めた大規模改造を進めることにしております。本年度は第一中学校の耐震診断を含めた大規模改造の基本設計までを行い、来年度は実施設計に続いて工事に着手し、その後、渟城第一小学校の耐震診断、補強を含めた大規模改造の基本設計、実施設計を行っていく予定にしております。学校建設を進めるためには、学校の老朽度のみでなく、生徒数の推移、教育効果、地元の意向、土地条件等を総合的に勘案していかなければなりません。教育委員会では、改築の必要な学校をＡ、Ｂ二グループに分けて考えているとしております。現在、改築を急ぐＡグループの中の幾つかの地区については、教育委員会が改築期成同盟会と話し合いを進めている段階であります。また、着手するといいましても、着工までにはさまざまな工程が必要であります。まず、学校や地元の意向を酌みながら、基本設計、実施設計を組んでいかなければなりません。しかし、まだ改築に着手できる学校を絞り込むところまでには至っておらず、教育委員会ではさまざまの手法を駆使して可能性を探っているところである、と伺っております。 次に、外国船の入港対応策についてでありますが、全市的な防犯対策が必要ではないか、との御質問でございますが、外国船が入港したとき市内で自転車などの盗難の被害があったと聞き及んでおりますが、まことに遺憾に思っております。先般のプロスペリティー・オーシャン号事件以前からこうした疑いが持たれていたところでありますが、能代警察署では、防犯協会初め、港湾事務所など関係機関団体と連絡を密にし、自主防犯体制を強化するよう指導されております。当市といたしましても、能代市防犯協会を通じて、地域安全運動期間などにおいて全市的に警察官の立ち会いのもとにロックパトロール等を実施し、市民に盗難防止を呼びかけているほか、能代市防犯指導隊の広報車による巡回を随時行い、防犯意識の高揚に努めております。また、特に港に近い浜通、下浜、清助町地区へは、防犯協会の支部を通して、巡回や指導をお願いしております。今後とも、外国船入港時と特定しないで、非行防止や防犯意識の啓発を図るため市民に対する広報に努めるとともに、能代警察署、防犯協会など関係機関、団体へ警戒、巡回指導を強化していただくよう要請してまいりたいと存じます。 次に、上陸者専用の自転車配備は考えられないかとのことでありますが、その御提言については一考と思われますが、現状では、自転車を一定の台数確保することや自転車の管理方法の関係等もあり、無理と考えております。 次に、秋田県林務部存続実現への対応についてでありますが、当市は木材供給基地として林業とのかかわりは殊に深く、製材業を初めとする木材関連産業は当市の基幹産業として重要な位置を占めております。近年、木材、林業をめぐる情勢は、中山間地域における過疎化や高年齢化の進行により、農業問題同様、地域の課題となっており、加えて外材の増加や国内の産地間の競争の激化など、林業を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。このような状況下を踏まえ、県では木材高度加工研究所を当地に設置されるなど、木材産業の生産構造を資源立地型から技術立地型へ転換を図るため、新しい利用技術や付加価値の高い新製品の開発などで、林業及び木材業界に対する技術支援に取り組まれ、関係業界では大いに期待しているところで、当市といたしましても、林業、木材振興など国産材時代に向けた林務部の重要性について、各方面へのアピールの面からも特に重要と考えているところであります。県がこのたび、行政改革の中で林務部と生活環境部との統合の試案を検討されているとのことから、全国有数の林業県である秋田県が、国産材時代を迎え、基幹産業であります林業、木材産業を取り巻く厳しい現状にかんがみ、林務部存続の運動が展開される中で、当市といたしましても、木材、林業振興を推進する立場から、林務部の存続とその強化、拡充について県知事に要望書を提出いたしておるところでありますが、県では統合について再検討する方向を示されております。今後とも、林務部存続について木材、林業各団体と連携を取り合い、状況把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。 次に、朝鮮民主主義人民共和国に対する緊急食料援助についてでございますが、朝鮮民主主義人民共和国は、日本の近隣にありながら世界で唯一国交のない国であり、これまで超党派の議員等により日朝関係の正常化が試みられた経緯がありますが、実質的な進展がないまま中断されておるところであります。国交正常化のある国際間の関係は、それぞれの立場で安全保障を初めとして経済対策等において、相互の協力体制が図られ、各国間が組織の機能と役割の中でお互いに各分野の問題の解決に努力し、相互の信頼関係が維持されているところであります。提案された食料の支援については、人口やエネルギー、そして環境と同じように地球規模の問題としてとらえるべきと考えており、こうした有事への対応としては、各国間の友好親善のもとに国政レベルで支援されておるのが実情であります。このたびの朝鮮民主主義人民共和国に対するコメ等の支援については、国交正常化交渉の妥結が前提となるというのが我が国の一貫した方針とされ、あくまで特殊、例外的な措置であることが、村山首相の韓国大統領への書簡において述べられおります。したがいまして、国政レベルで外交上制約されている現状では、独自に一地方自治体の長として行動を起こすことはいかがなものであるかと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、能代産業廃棄物処理センターの新処分場建設に対する市の対応について、との御質問でございますが、九月十八日の県道側溝放流、十一月二十八日の国有地池沼内に場内水のため込み等の行為があり、それぞれ関係機関の調査、指導で速やかに現状回復がなされております。市では、事業者に、たび重なる問題の発生によって地域住民の不安を高め、信頼を損ねる事態となっているので、協定及び環境保全計画書を遵守し、信頼の回復と再発防止に万全を期するよう対応方を強く求めております。また、有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定第六条では、「施設を増設または変更するときは、事前に施設の計画及びその環境保全対策について、甲、乙に示し協議する（環境保全対策にあっては合意を得る）ものとする」となっております。事業者からは、これに基づき計画施設の環境保全対策について協議することを、市及び浅内地区公害対策委員会に申し入れがありましたので、三者協議の案件として協議会を開催しましたが、七月の二回の三者協議会では、協議案件である事業者から申し入れのあった処分場の設置計画及び環境保全対策について、浅内地区公害対策委員会において事業者からの事前説明の申し入れに対する委員会の対応についての意見が集約されず、協議までに至らず、また委員会の解散により三者による協議も不可能となりました。しかし、これまでの協定の成果を生かし、地域住民の環境保全に努めることが先決と考え、九月七日に確認書を取り交わしました。協定では環境保全対策について合意とあり、確認書でも協定を継続することにしておりますので、市との協議が調わないままの着工については残念なことと思っております。工事は確認書の取り交わしを行う前に着手したものではありますが、確認書に基づき、事業者に対し新設処分場等の環境保全対策に関し、一、新設処分場の遮水性に関する事項、二、遮水壁工事（三工区）の着手及び大館沢の漏水防止対策に関する事項、三、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項、四、施設（既設の処理施設を含める）の悪臭防止対策に関する事項、五、その他環境保全に関する事項、①計画処分場内の浸出水の速やかな排出処理について、②計画処分場の堤体の計画高と廃棄物の埋め立てについて、③計画処分場の遮水性の監視調査その他事業場内外の影響監視調査について、④廃棄物の埋立処分の際の覆土について、⑤国有地、水路等の問題解決のための当事者としての意向について、について申し入れを行い、事業者と協議してまいりました。新設処分場の遮水性に関しては、従前の遮水のため使用していた塩化ビニールシートを強度ですぐれている高密度ポリエチレンシートにかえるほか、底面部については三層構造、側面部は一層構造の計画で示されましたが、市ではさらに側面部についても高さ七メートルまで三層構造とするよう求め、合意して施工されております。第三工区の遮水壁着工については、林地開発許可変更申請の許可がおり次第着工したいとされておりますが、十二月八日現在、まだ許可されておりません。また、大館沢側については、蒲の沢側と同様のＳＭＷ工法で、深さ平均十メートル、延長三百五十メートルの遮水壁工事を平成八年七月の予定で進めたいとしております。一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項として申し入れし、回答されておりますが、これによれば、水処理施設の処理能力は一日当たり三百六十立方メートル、焼却処理能力三百七十五立方メートル、実処理量として処分能力の九〇％で三百四十立方メートルとされ、処分場内の浸出水量は蒲の沢、大館沢、終了処分場、一・産廃処分場、揚水井戸、新設処分場等を見込み、一日当たり三百五立方メートル、ドラムヤード等の降雨による発生量は過去十年間の平均降雨量をもとに蒸発散量、降雨の流出量を検討し、この結果、月ごとでは水処理残量のプラス、マイナスがありますが、年間では千二百三立方メートルの処理余裕量となるとしております。また、集中豪雨的な豪雨対策として、外部委託処理、遊水池に約三千立方メートルの空容量の確保などの対策を講じるとしております。悪臭防止対策として、処分場内の廃棄物の速やかな覆土、消臭剤の散布、焼却炉の適正管理等で対応するとされ、その他環境保全対策として、新設処分場に水がたまることのないよう、浸出水の排出対策として管径を大きくしたほか、集水ピットから水処理施設へ速やかに送水できる高能力送水ポンプの採用のほか、廃棄物の最終埋め立て高さ、新処分場の遮水性の監視、廃棄物の覆土用土砂の確保等の協議回答でありました。協議項目には工事中のものもあり、これらの確認に努めるとともに、環境保全対策についてもさらに具体的な方策を講ずるよう引き続き協議してまいりたいと考えております。なお、この内容につきましては、去る十一月六日開催された能代市環境審議会に報告、説明したほか、福祉環境委員会の委員の方々にも送付しております。以上でございます。
○副議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 佐藤議員の小・中学校関係についての御質問にお答えいたします。初めに、旧市内小学校の統廃合に対する基本的な考え方についてでありますが、出生率の低下や市街地の空洞化などの要因による児童生徒数の推移は、減少の傾向にあることは事実として把握しております。そこで、統廃合について問われるわけでありますが、学校を取り巻くいろいろな状況を考えた場合、各小学校の長い歴史、輝かしい伝統、母校意識、住民感情などいろいろ挙げられますが、純粋に教育的見地から判断すべきものと考え、極端に少なくなることがない限り、一学年一学級になるとしても、その地域に学校がある以上、児童がいる以上、極力「地域の学校」として維持していきたいというのが教育委員会の考え方であります。ただし、中学校は自己実現の場づくりの時期であり、小学校とは違った考え方が必要かと思います。御質問は、旧市内小学校の統廃合とありますので、お答えをまとめますと、原則として統廃合はしないという考え方は、旧市内小学校のみならず、能代市十三小学校すべてに言えることで、小学校は地域の象徴的存在でありますから、コミュニティースクールという位置づけを大切にし、特色ある学校運営を目指していきたいものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、第五小学校の校内の補強についてお答えいたします。まず、第一点の校舎北側の階段の手すりの板の部分が弱いのではないか、という御指摘についてでありますが、板の厚さは十八ミリの物を使用しておりますので、ハンマー等を使って故意に壊そうとでもしない限り、まず壊れることはないと言えます。また、万が一児童が転倒して手すりに激突したとしても、一度に十数枚の板が壊れるなどということは考えにくく、手すりから児童が飛び出すことなどはまずあり得ないと考えております。また、木であるがゆえの弾力性もあることから、安全性は十分確保しているものと言えます。 次に、玄関吹き抜けホールの二階の手すり部分の支えについてでありますが、構造的には手すりの支柱下部をＬ型の鉄骨で両サイドからサンドイッチして十二分に補強をし、土台は下部のコンクリートのけたにボルトで固定していることから、手すりの引き抜けや倒壊は考えられない構造になっております。しかし、御指摘のとおり、幾らか動くものですから、心理的な面で不安感を持たれることを考慮し、ゆれを少なくするよう冬休み中に改善することにしております。以上です。
○副議長（住吉新作君） 十八番佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） ただいま懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。二、三点再質問をさせていただきたいと思います。第一点は、火力発電所が何年ころまで運転されるものかということですが、長期にわたりという言葉でまとめられましたけども、長期とはどのくらいを考えておられるものか、お伺いをしたいと思います。 それから、社員のことにつきまして、関連するいろんな事業の雇用については御説明いただきましたけども、肝心の社員のことについての御答弁が漏れておるように伺いますので、ぜひお願いをしたいと思います。火力発電に従事している社員について雇用の拡大をお願いしたいということでございますから。 それから、排煙脱硝装置につきましては、いわゆるその排煙脱硝装置を措置できるような状態にして今あるわけですから、まずとにかく設置をすることに力を注いでいただきたい。着地濃度云々ということでいろいろ計数が言われましたけども、まず問題は、間違いなく窒素酸化物が放出されているわけですから、着地濃度はこれはもう相当年数を経ないと出てこないわけであります。例えば、福島県の勿来の火力発電所のように、煙突に排出濃度を測定する機器を取りつけて、そして市民がいつでも排出濃度を見れるような状況であればいいのですが、能代の火力発電所の場合は煙突にはないわけですから、これはあくまでも着地濃度でしか物を言えないということですから、何とか前向きな姿勢をとられないものか、お伺いしたいと思います。 それから、外国船の関係につきまして、防犯協会を通してのいろんな対応があるのですが、例えば一つの方法として、外国船が入ってきた場合に、立て看板などをあそこに立てて、そして母国語でもっていわゆる注意を喚起するといったような、市としての施策なんかも考えられてしかるべきじゃないかなと思います。 それから自転車ですが、一定の数を確保するのは無理だと、維持することも無理だと、こういうことですが、私らから言いますと、これは人の自転車ですから何とも言えないのですが、卒業式が終わりますと、大分関係する方々が、まあ、高校生ですけども、自転車を放置していきますから、あれなんかをもっと活用できないかなと、素人の感覚ですけども考えておりまして、これもお願いします。 それから、林務部につきまして、市長説明要旨でも、「県では統合について再検討する」云々とこういうふうに言われておりまして、また答弁されたんですが、十二月七日の県議会におきまして、当市出身の宮腰県会議員の質問に対して、知事答弁は「林務部と生活環境部の再編は林業と環境の調和ある発展を考慮した試案であり、議会や行革推進委員会の意見をもとにさらに検討を加えて成案としたい」と、まあ、これは新聞ですからどの程度かわかりませんけども、ということですので、どうも市長の判断がちょっと甘いんじゃないかと、県の立場では成案にしたいということですから、まだまだあきらめたということではないというふうに私も受けとめますので、その点もお願いをしておきたいと思います。 それから、能代産業廃棄物処理センターの関連で、同じ日に宮腰議員が質問したことに対して、知事答弁は「新処分場の合意については住民合意というのは要らない」と、「昭和六十三年に将来計画図が示されて、その範囲であれば住民同意が要らない」とこういうふうな答弁がされておるようでございますけども、ここら辺のとらまえ方などについても、もしありましたらお願いをしたいと思います。以上です。
○副議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君）
能代火力発電所の運転は何年ごろまで見込めるかということでございますが、先ほど申し上げましたが、現在の灰捨て場に隣接している第二号というか、灰捨て場の次の予定用地等々を含めて長期間になるわけです。それから、ただいま申し上げましたように、例えば昭和三十四年の十月から運転開始している仙台火力発電所は、今現在依然として運転しているところであり、さらにまた、今三号機の早期着工方を強力に運動している中でもありますので、長期間運転されるものと当然考えられるわけであります。これはまた、償却等さまざまな面から、経営、企業側でのいろいろな考え方があるでしょうし、そういう意味で、私どもとしては、これは長期間運転されるものということで御答弁するよりほかない、というふうに御理解いただきたいと思います。 それから、発電所の、いわゆる電力の社員につきましては、七名が就労しております。 それから、一号機の脱硝装置でございますが、これは発電所建設に当たって、県、市、それから東北電力と、これがそれぞれ論議を重ねて協定を結んだわけでございますが、その協定の中での推移でありますし、今三号機がこれから出てくるわけであります。それ等々も含めて実情を十分に把握しながら対応していくと、そういうことで、これは当初からのスタートの段階でありますし、まだ三号機が運転開始されていないわけでありますので、状況等を判断しながら、いろいろな形での交渉を進めていくことが可能だと思います。なお、各測定局の数値等は、県、東北電力の測定局、あるいは市の設置の測定局、第四庁舎の市民ホールの所ですべてがトータルで見られるようになっておりますので、ごらんいただきたいと思っております。 それから、外国船入港時に防犯の立て看板をということでありますけども、友好親善あるいは国際交流等々を標榜してて、船が入ってきたときに改めて防犯の立て看板を立てるのはいかがなものかなあという感じもしますので、看板設置は別として、お互いに気をつけながら注意していくということが大事であろうかと思いまして、防犯協会等とも御相談も申し上げますが、どうも私としては立て看板まではちょっと考えにくいところであります。 それから、貸し自転車でありますが、今、これまでもいろいろ自転車置き場等の問題にもなってきておりますけども、捨ててあるのか、置いてあるのか、これも勝手に動かしてもいろいろな問題を生ずるというような、大変難しい、この置いてある自転車というのは大変難しい対象であるようであります。いずれにしましても、上陸者専用ということになりますと管理する面からも、これなかなか難しいものを含んでおりますし、また時折、御商売で貸し自転車等をしている方もおるようでありますので、そういう方々というか、そういう御商売がもっと活発になると、またそれなりの、おっしゃられるような便利性につながっていくのじゃないかなと思いますので、御商売にしている方々の御検討をお願いしたいと思っております。 それから、林務部の存続でありますが、私も白紙撤回だとは思っておりません。そういう意味で再検討ということになっておりますし、この後どういうふうに展開していくかについても、先ほど最後のところで申し上げましたが、十分状況を把握して対応していきたいということで、関係機関と連絡をとりながらということでございますので、当市出身の県会議員の先生方にもいろいろ情報の提供をお願いしながら、力を合わせて頑張っていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、産業廃棄物処理センターの住民合意という問題でありますが、私どもは、いずれにしても協定に基づいて進めるということで協定を結んだわけでありますが、その協定の中でもはっきりと合意ということをうたっておりますので、そうした私どもの合意を前提にしない、昭和六十三年に事業者が示した全体計画については県が了解しているということでありますけども、しかしこのことについて、私どものこの協定の中では合意ということをはっきりうたっておりますので、私どもの合意のないままに進められているということについては、大変遺憾なことと思っております。
○副議長（住吉新作君） 次に、六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。 （六番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆六番（伊藤洋文君） 清流会の伊藤洋文です。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、先日行われました高等看護学校設立期成同盟会発足のことでお伺いをいたします。先般十一月二十日、能代市文化会館中ホールにおいて、当市に看護学校の設置を望む期成同盟会が、呼びかけ人の方々の多大な御労苦の末、ようやく開会にこぎつけていただきましたことに対し、一市民といたしましてもまことに喜ばしく思う次第であり、また、ようやくこうした市民レベルの運動が実現いたしたことに対し、心から敬意を表するものであります。設立に関する趣意書の内容を見てみましても、一つには、慢性化しつつある看護婦の不足の解消を目指しており、若者たちの地元定住の促進を図りながら、今後の高齢化社会におけるお年寄りの不安を和らげ、安心のある社会を促進させていこうとする建設的かつ積極的行動なことでもあり、次代を担う人材を育成し、能代山本圏域の成長と発展を願いながら、ひいては二十一世紀における能代山本の躍進のかぎを握ろうという趣旨であります。このことの実現、目的の完遂は、能代市といたしましても大変に重要かつ今後の繁栄においても甚だ見逃すことのできないことでもあり、この趣旨に前面的に賛同した私といたしましても、ぜひともこの夢をかなえたいと思う一人でもあります。こうした看護学校設立期成同盟会は能代山本の県議会議員を初め、各市町村の代表、機関、機構のそうそうたる方々の構成のもと、ようやくその第一歩を踏み出したばかりであります。当日の会長からのごあいさつでは、この学校は公設民営型にしてまいりたい、あるいは平成十年の春の開校を目指したいとのことでございましたし、先日十二月六日の新聞報道にも、このことについて県側の構想に折り込まれていたことの発表があり、能代市民に大いにその実現の期待を抱かせているのであります。 そこで当局に質問をさせていただきます。この施設は、平成十年の春の開校を目指しているとしたら、残されている期間はあと二年と四カ月足らずであります。それほどの早期の実現を目指しているのだとしたら、恐らくかなりの具体性のある計画、構想が既にできているのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。でなければ、単に希望的観測でお話をしているとも思えません。市長が呼びかけ人の一人として、みずからも参加していることでもあり、もしおわかりであれば、教えていただける範囲でお聞かせ願えないでしょうか。 次に、当日、市長も御出席の中でごあいさつがございました。そこでは確か、行政がお手伝いできることは積極的に支援していくとの内容だに記憶いたしておりますが、いま一度このことに対して行政はどのように携わっていくのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。趣意書の中でも、行政との共働、共創が不可欠であると力説いたしております。ぜひお聞かせを願いたいと思います。 次に、設立会長のごあいさつの中に、この学校は公設民営型で運営してまいりたいとのことでございました。そこでお伺いをいたしますが、公設民営型ということになりますと、私は単純に建物、設備は公営で、運営は民間あるいは第三セクターと考えてしまうわけでありますが、そうした場合の財源の見通しについて、行政はどう対応していくのでしょうか、お聞かせをください。規模、内容はほとんど知るすべがございませんが、看護学校ともなればそれ相当の金額が必要になってくることは必至であります。ぜひ、お願いをいたします。 もう一つお伺いいたします。当日、この学校は県立を目指してこれからの運動を推進していきたいとのことでもございました。このことを推進していく場合には、当然県との折衝、陳情が大きなウエートを占めていくはずですが、こうした場合、市といたしましてはどのような行動をおとりになるか、お聞かせ願いたいと思います。今までも県に対する一連の陳情請願がなされております。が、しかし、県立の農業試験場の誘致運動は予選の段階で
誘致合戦に敗れ、いつの間にか能代山本地区の誘致運動は農業試験場分場に変わってしまい、短期大学においても大館市の桂城短期大学に決まってしまった現在、今回の看護学校設立だけは、何とかして実現していただきたいからにほかなりません。 次に、県立総合大学設置についてお伺いをいたします。確か市長は八年前に、能代市に大学を持ってくるのが大きな夢ではなかったでしょうか。当時は、いやもっと以前からそうした壮大なロマンが各方面で論議され、市民の熱望でもあったと思うのですが、いかがでしょうか。県では、九月の定例県議会の各常任委員会において、新総合発展計画の後期計画の発表の中で県立四年制大学の素案を示しました。旧年来の市民の願望でもありました実現に向けて、このことに対しては、当市においても、各機関、団体の皆さんと共同で、大学の誘致に向けて、県に対し他市に先駆けていち早く陳情請願をしてきたと思えるのですが、先日の各報道紙に掲載されていた一連の本荘市の住民パワーの誘致運動、大曲市の地元住民が一体となっている各運動を目の当たりにして、能代市はどうお考えになり、今後どのような対処をしていくのか、お考えをお聞かせください。また、新聞の報道にもございましたが、十一月二十三日付には、四年制県立大学は秋田市の北部、下新城区域に設置する方向でいるとのことでございました。大学誘致を目指している当市といたしましても、このことは大変大きなショックを受けているはずです。もし、これが十二月の県議会において決定された場合、市長はこうした今までの一連の事業誘致運動に対し、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 次に、ＪＲ東日本ダイヤ改正の適正化に対する陳情と、それに伴う五能線についてお伺いをいたします。十二月のＪＲ東日本ダイヤ改正に伴い、いよいよ八郎潟町以北に位置している能代市を含め山本郡地域に住む住民が利用する奥羽、羽越本線に対し、非常に不便を感じているのは私だけでしょうか。奥羽新幹線の開通が秋田市まで整備されるまで、能代市民はじっと我慢をしなければならないのでしょうか。あるいは、能代市を拠点とする五能線も、それに伴い黙ってその成り行きを見守っていかなければならないのでしょうか。何のために世界遺産の白神山地があり、何のために我々が歯がみをしながらここに生きているのでしょうか、などとぼやいているのは私だけでしょうか。陸・海・空の高速路線の取り組みの諸般の立ちおくれから、せめても現在私たちと中央をつなぐＪＲ東日本に対し、どうして我々の願いが届かないのか、地域住民の声の何が不足しているのか、もう一度謙虚にこのことを考え、問題視していきたいと思っているのでありますが、市長はこのことに対しどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。近い将来、確かにすぐそこまで利便活用のできる各輸送機関が目前にあるとはいえ、まだまだＪＲ東日本に頼らざるを得ない現実があるはずですし、今後の五能線をいかに全国的にＰＲし、保持していかなければならないかは、そこに住む地域住民にとりまして、だれしもが考えていることだろうと思うのです。そうした意味合いにおきましても、ＪＲ東日本が、この能代を秋田県においてどういうなふうに位置づけをし、今後どのように開発、運営をしていただくことができるのかが、重要なポイントになっていくことだろうと思うのです。何とぞよろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。最初に、能代山本高等看護学校設立に関しての能代市の対応と、現在能代市が把握している概要、財政負担の有無と、内容の御質問についてでありますが、能代市のみならず、山本郡町村の高齢者を含む住民の多くは、我が国の平均以上のスピードで高齢化の進んでいる能代山本圏域の現状と将来において、看護と介護を自分が受けられるかどうかのことに大きな関心と不安を抱いております。また、県病院協会の調査によれば、医療の高度化、専門化、訪問看護などにより、県内の四〇％以上の病院が看護婦の不足を訴えており、他方、能代山本圏域にある六高等学校の進学希望調査によると、約二百五十人の高校生が看護婦あるいは看護士を目指しており、できれば県内にある学校へ進みたいとの意識調査結果もあります。このような現状認識に立って、平成五年に策定された能代山本地域保健医療計画や、平成六年に策定した能代市老人保健福祉計画、また、このたびの第四次能代市総合計画にも看護婦養成機関の設立の促進を盛り込んでおり、今年度に入り、高齢化社会に求められる十分な看護と介護を提供し、安心のある社会を築くこと、看護婦不足と看護体系のグレードアップ、若い人たちの地元定住と地域の活性化につながることなどに思いをはせ、能代山本圏域に早急に高等看護学校が必要とのことから、医師会を中心とした賛同者が建設について準備、協議を重ね、去る十一月二十日に能代山本高等看護学校設立期成同盟会が設立、発足したものであります。現在構想としている学校は、看護婦養成のための専門高等学校で、一学年定員五十人、三年課程で学生総数百五十人、敷地面積約三千平方メートル、建物延べ面積約三千平方メートル、建物建設費、土地代を含んで約十二億円から十三億円程度と見込んでおるということであります。学校の建設、運営方式としては、期成同盟会においては、学校法人で運営する考えでおり、建設場所は近くに実習病院があることが必要なことから、山本組合総合病院付近が望ましいとして検討しているようであります。学校開設までのスケジュールとしては、知事への計画書提出、厚生省とのヒアリング、国の医療関係者審議会審査を経て、厚生省の現地調査後、官報告示されますが、この間おおむね手続上だけでも十五カ月程度を要するようであります。しかし、開校までにはさらに多くのクリアすべき問題があります。土地取得から始まって、建設自己資金の確保の問題、教授・講師の確保、さらには開校三年目にならなければ学生定数の確保ができないため、その間の運営費などであります。期成同盟会においては、十一月二十四日、県知事へ学校建設構想に対する全面的なバックアップの陳情をしておりますが、今後地元市町村に対しても財政支援等の要請があるものと考えており、その要請を踏まえて、その際には市としてはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、四年制県立大学についてでありますが、二十一世紀に向け真の豊かさを実感できる活力に満ちた地域社会を実現していくためには、大学など高等教育機関の設置はぜひとも実現していかなければならない課題であると考えております。みずからの地域においてすぐれた人材を育成し、地域産業の発展や教育文化の向上を促進するとともに、学生や職員等、地域人口の拡大に伴う経済等の活性化、さらには地域のイメージアップにより将来を担う若者の地元定着など、相乗的な効果が期待できると考えられます。このように、大学等高等教育機関は、広い意味での地域振興を図る上で非常に重要な意義を持つものであり、全国各地域において設置に向けた取り組みがなされておりますが、一方では、子供の減少や国の財政状況、私立大学の経営問題などの面から、その実現性は非常に難しい状況下にあることも事実であります。このため、実現につなげていくためには地域の資源や特性を生かしていく必要があると考え、当市では、平成四年度から木材高度加工研究所の設置に関連し、木材関連学科等の高等教育機関の設置を県に強く要望してきたところであります。こうした中、県では、高等教育懇談会、県立大学構想検討委員会の提言を受け、平成六年度に設置された県立大学基本構想策定委員会において、本年度内に大学の基本理念や学部・学科の構成、内容、定員のほか、附属施設、開学時期等について取りまとめされる予定と伺っております。この県立大学設置については、平成八年度からスタートする秋田県新総合発展計画後期計画案に重要事業として盛り込まれており、県民の高度な教育機会の提供はもとより、技術革新の急速な進展、情報化、国際化といった時代の潮流に対応し、未来の秋田を担うすぐれた人材の育成を図るため、当面、理工系と生物資源系の二学部から構成される四年制県立大学の今世紀中の開設を目指すこととされております。この県立大学設置構想に対応し、ぜひとも能代山本への誘致を図るべく、昨年の十月には県に対し、県立大学の設置について要望書を提出するとともに、引き続き行政、議会、民間経済団体の連名で要望書を提出しております。さらに、本年三月には能代市及び山本郡町村会の連名で、また九月には能代山本の行政、議会、経済団体の連名により県及び県議会に要望してきているところであります。誇れる自然環境を有し、個性的で魅力ある地方生活圏が形成されつつある中で、米代川流域地方拠点都市地域の中心都市として、食・住・遊・学の備わった新しい総合的な生活空間を目指すため、さらに県土の均衡ある発展と高等教育機関の適正配置を図るためにも、県立大学の能代山本への設置を強く働きかけてきているところであります。この県立大学の設置場所について、この十二月の県議会定例会において知事は、「大学の根幹をなす教員及び学生の確保を最優先に検討すべきものと考えており、県内外にわたる交通の利便性、教員や学生の居住環境などの都市機能の充実や都市の魅力が大きなポイントとなる。さらに教員や学生の相互の交流を図るためには、県内既存大学や試験研究機関との連携についても配慮する必要があり、県政モニターを初め、高校生や保護者アンケート調査を行うなど、さまざまな角度から検討しており、できるだけ早く結論が得られるよう努める」との答弁をされたと伺っております。この県立大学の誘致には県内六地域が名のりを上げており、地域によっては住民パワーによる運動が展開されているようでありますが、要望を受ける県としても苦慮されているものと思われます。これまでの要望によって、当地域の熱意は十分に理解していただいているものと考えておりますが、先ほども申し上げました能代山本の地方都市としての魅力等に加え、建築工学系とテーマが一致する木材高度加工研究所がオープンし、全国から教授が集まってきていることや、生物資源系と関連する白神山地を有していること、大館能代空港の整備などの条件面とあわせて、特に二十一世紀に向けて県土の均衡ある発展を図る重要性など、今後も引き続き地元の要望、熱意を伝えてまいりたいと考えており、状況を的確にとらえながら、幅広い応援を得て住民運動を期待しながら、引き続き運動を展開してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ東日本の十二月ダイヤ改正に伴う今後の五能線を含めた対応策についてということでございますが、ＪＲ東日本の十二月ダイヤ改正では、東北新幹線の全面ダイヤ改正に合わせたほか、秋田新幹線の工事のため、ＪＲ秋田支社において奥羽本線等のダイヤ改正を実施、利用率の低さ等により大館駅始発の「たざわ八号」が秋田駅始発に、大館駅終着の「たざわ二三号」が秋田駅終着になり、接続については配慮していただいているものの、秋田駅で乗りかえしなければならないなど、商用や観光等の利用客にとっては不便なダイヤとなっておりますが、現実問題としてＪＲも民間企業のため採算を優先していることから、利用率が高まることがダイヤ改正の条件につながると考えられますので、より一層の市民の利用が望まれるところであります。反面、秋田県を通じてＪＲ秋田支局に要求しておりました秋田駅どまりの「たざわ三号」「たざわ九号」等に接続する八郎潟駅始発、とまりの列車の改善につきましては、秋田駅から東能代駅までの接続列車時刻の見直し等により利便性が向上したものもあり、重ねて市民のより一層の利用が望まれるところでございます。このたびの改正や平成八年春に予定されている改正は、秋田新幹線開業のための暫定的な改正であるとのことでありますが、去る十二月四日、平成九年春の秋田新幹線開業に伴う秋田以北への奥羽本線の接続列車及び五能線の接続列車について配慮いただけるよう、能代市、能代商工会議所、能代市交通運輸対策協議会の三者でＪＲ秋田支社へ要望してきたところでありまして、ＪＲ秋田支社では秋田新幹線開業時の秋田駅からのアクセスについては、要望の趣旨を酌み取り、能代地区までを重点地区として考えているほか、五能線についても、自然観光を生かした今後の観光開発等の推移を見ながら検討していきたいとのことでありました。また、七月十八日に開催された五能線沿線連絡協会においても、ＪＲ秋田支社から、ノスタルジックビュートレインを秋田新幹線の導入にあわせ、車両を更新して、運行ダイヤについても見直しを図っていくなど、五能線を観光路線として強化していく意向が示されており、五能線の利便性等についても引き続き要望してまいりたいと存じます。以上であります。
○副議長（住吉新作君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） どうもありがとうございます。最初の高等看護学校のことについていろいろ御説明をいただいたわけでありますが、設立に当たって、御答弁にございましたが、恐らく十二億円から十三億円かかるであろうと。それから、ここに十二月に医務薬事課の方の参考資料の中にちょっと書いてございますけども、その中に、学生が満部入部するまでは三年間運営費が設置者の負担になっていくであろう、というふうな先ほどの御答弁がございましたが、恐らくそれで、多分また二億円ぐらい必要になっていくんではないかなというふうに思われるわけですね。そのうち結局、建物と医療機器関係は国及び県の方で四億六千万円程度ではなかろうかと、まあ、十億円前後といたしますと四六％ぐらいじゃなかろうかと、そうしますと残りの五四％は地元負担ということになるわけでして、そうなった場合に、かなりこれは地元の大きな負担にはなっていくだろうと、実現に向けて、行政も相当一生懸命財政的な支援も当然やっていかなくちゃあいけないだろうなというふうな思いをするわけですね。そうした場合に、出資金、出捐金だとかいろいろ行政側で、能代市としての対応があろうかと思いますので、その辺をもう一度お伺いいたしたい。 それから、せっかく起こした事業でございます。なかなか陳情請願いたしましても、本当に従来型、いわゆる関係各位の皆さんと一緒にいろいろ陳情に歩くわけでございますが、なかなかこちらの方に向いてくれないと、今回の本荘市のああした動き、あるいは大曲市の動き等ございます。やっぱり能代市の独自のそうした何か陳情の仕方というふうなものがあるのではなかろうかなというふうに思いますので、その辺のお考えをお伺いいたしたいなというふうに思います。 それから、県立総合大学ですが、これ万が一秋田市の下新城に決まった場合ですが、今後この問題、この大学誘致のこれをどのようにこれから展開なさっていくのかというふうなこと。それから、こうした県側の構想が発表されたわけですが、結局一拠点にそうした政策が集中するという、こうした県側の考え方に対して、市長のお考えをお伺いいたしたい。 それから、ＪＲのこのダイヤ改正でありますが、ダイヤ改正をやられる時期がほとんど決まっているわけですから、その前にやっぱり積極的なアプローチが当然必要になってくるであろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。それと、五能線というふうなとらえ方、確かに連絡協議会においてそうした列車が今度はクローズアップされてくるだろうというふうなことですけども、やはり能代市と、それから五能線沿線、岩崎村あるいは深浦町あたりまで含めた他町村との連携を、これから強くしていく必要があろうと思いますので、今後の連絡協議会のあり方と申しますか、そうしたものの姿勢をお伺いいたしたいというふうに思います。その点でございますが、よろしくお願いいたします。 （議長 山木雄三君 議長席に着く）
○議長（山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の高等看護学校でありますが、伊藤議員も同盟会の一員であるようでありますので、どうか官民合わせてということで頑張っていただきたいと思いますし、そういうことから内容も十分把握されておられるようであります。いずれにしても、これまでいろんなその問題についても官だけじゃなくて、やはり先ほど申しておられました開学まで、あるいは定数確保までいろいろ経費がかかるだろうと、そういうことも含めて、これは官民力を合わせてそういうことに対応していかなければならないという趣旨のもとに同盟会が発足したと理解しておりますので、私ども行政としてもできる限りの対応をしてまいりたいと思いますが、その足りない分を皆さんの住民パワーでお願い申し上げたいと、こういう趣旨であろうかと思っております。おっしゃるように、学校、いわゆるハードの校舎の建設とか、あるいは一学年五十人定員で三年たたないと百五十人の定員にならないわけです。そうするとその運営については、いろいろな補助がきたとしても五十人にしかこない、五十人でも百五十人体制でスタートしなければならないわけですから、先生や何かはなかなか大変だと、そういうことが含まれてくるわけでありますし、建物の県の補助の現況では必ずしも多くないとか、そういう補助率を高めていくような働きかけもしていかなきゃならないでしょうし、そういうさまざまな問題が、先ほど申し上げましたように、これからクリアすべき問題として残っておるわけでありますので、これはやはり、地域全体の熱意を結集してさまざまな条件をクリアしていかなきゃならないことになると思います。ひとつその辺のことも理解していただきたいと思いますし、何遍も申し上げているように、いろいろこう詰まってきた段階において、能代市として、あるいは能代山本として、行政としてどのようなことが対応できるのか、その辺等も十分見極めながら、皆さんと御相談しながらまた進めていく時期が来ると思います。まだ現実に詰まった数字として、私はそれももらっていませんのでよくわかりませんが、概要、いわゆる今までの県としての補助する場合のパターンしかわかっていませんので、そういう形でぜひ設立できるように、いずれ私どももお世話にならなきゃならないことでありますので、頑張ってまいりたいと、このように思っております。 それから、そういう意味で、陳情にもいろんな形の陳情があるわけでありますが、なかなかそれがすべてに効果があるというわけにはいきません。県立大学でも仮に一校を建てるとして、六地域あるとなると、これは仮に一つの要望しているところにいくと、五つの地域はこれは陳情成果が上がらずということになるわけでしょうが、しかしそうしたことでまたあきらめていてもいけませんし、事あるたびにやはりお願いしていくしかないわけで、まあ、決まった場合どうするかと、決めるのも私の方でありませんし、県が決めるわけであります。ただ、私の方としては、先ほど来申し上げておりますように高等教育機関の均衡ある配置とか、それから私は、今、能代市に木材高度加工研究所があって相当の先生方がここに定住していらっしゃると、そしてまた県外、国外からの講師の先生も配置されていると、そしてまた、文部省の宇宙科学研究所のロケット実験場もあって、たびたび宇宙科学研究所の先生方もお見えいただけると、そして十年には大館能代空港が開港すると、そういう状況等を踏まえますと、私はいろんな形の中で能代山本に設置されることが適しているのではないかと、そういうふうなことから、そういう大きなポイントを挙げながらお願いをしてきているわけであります。いろいろなニュース等があるようでありますが、めげないで頑張っていきたい思っておりますので、どうか御支援をお願い申し上げたいと思いますし、また皆様方からも積極的な運動を展開していただければありがたいと、このように思っております。 それから、ＪＲでありますけれども、私も比較的ＪＲを活用させていただいている方でありますので、相当に乗っておるつもりであります。例えば、これまでの八時五分の大館から来る「たざわ」に乗っていくわけですが、これで行くと盛岡まで行けるということで大変私としては助かっておったのですが、これが秋田発ということになりますので大変不便に感じております。そういうことでいろいろ申し上げてきておるわけですが、大変残念なことに、利用率、乗客数のことを言われますと大変迫力がなくなるわけであります。私も、東能代で乗り込んだ場合に一車両に二人ぐらいしか乗っていない、そういうケースがほとんどであります。何かの団体の方々がおられるとそれなりに乗っていますが、そういう状況で、そんなことも言わないで、私は不便だということで、私はＪＲを愛しておるわけでありますので、大変困るということを申しながら言っておるわけですが、利用率云々されますと大変迫力を欠くわけであります。そういうことで、ＪＲも民間会社であります。されとはいいながら、交通機関というのは公共の利便に資するものでありますので、私は日本国中全部同じ利便性がなけりゃいけないものだというふうな考え方を持っておりますが、事その採算性等を言われますと、大変私の方からの発言も迫力を欠くわけであります。そういうことで何とか利用度も高めながら、あるいは接続の利便性も高めながら、おっしゃるように鶏が先か卵が先かということもあるので、利便性を高めながら利用率の向上というか、乗客数の確保等もまた、我々としても努力しているということを示していかなければならないと思いますので、これもまた本当に地域住民の方々にもどうかひとつそうしていただきたいという、ぜひ御活用をお願いしたいというふうに思っております。また、五能線は、私は、やっぱりこの日本に残された自然の中でも、日本海沿岸の中でも、すばらしい地域だと思っておりますし、峰浜、八森、岩崎、深浦、鯵ケ沢等々とこの沿線、いわゆる日本海夕陽ラインという沿線等々の町村とやっぱり協力しながらいろんなことを展開していかなきゃならない、そういうことで午前中塚本議員にもお話ししてありますが、秋田津軽広域観光連絡協議会等、お互いの力を合わせた活動も踏まえて、この線のＰＲ等も進めてまいれればと、このように思っております。以上でございます。
○議長（山木雄三君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） ぜひともめげずに、我々もこうした陳情等がございましたら協力して、ぜひともいこうというふうに思います。実は今回短期看護大学、これは桂城短大ですけども、大館市に実は決まった経緯、これはやはり新聞報道を見てみましても、行政の方で屋敷を準備する、あるいは周りの整備を私ら方がしましょうと、民間の方では何とか来てくれるためのとにかくお金も集めましょうといった形で要望をしたのだと、そうしたやはり官民一体となったそうした行動が非常に重要になってくるんであろうなというふうにも思いますし、今後の各地のそうした誘致問題も、まあ、いろいろあるわけでございますけれども、十分に検討を重ねて進む必要がやっぱり出てくるんではないかなというふうにも思います。 それから、先ほどの、下新城に決定した場合はどうなのかということは、これは今県の方の基本計画の中に織り込んでいる大学の候補地で挙がっているわけでございますね。万が一、それが秋田の方に決まったというふうな場合に、まあ、先ほどお話がございました、例えば木材高度加工研究所の別の大学をお願いするのかと、あるいはそれに絡んだ宇宙関連のそうしたものの大学を今度は別の形でお願いしていくのかというふうなことでお伺いしたつもりなので、その辺をもう一度お願いいたしたいと思います。 それと、ＪＲの方でございますけども、五能線というのは今赤字路線になっていると思います。国鉄時代と違いまして、やはり民営化ということになりますと、どうしても廃止路線対象というのはそうしたところから実はあるわけでございますので、五能線がそういった形で廃止路線なんかにならないためにもこれからの、要するに五能線の連絡協議会等、今市長がおっしゃいましたようなそういった津軽と連携をとりながら今後のやっぱり対策を早目にとっていかないと、先にそういうふうな形の中で廃止になりましたよというふうなことになりますと、これは大変な問題になりますので、今後の五能線の開発というのはやっぱり国道百一号線あるいは白神山地、それから港湾開発等含めて広域的に関係者各位の取り組みが、これ絶対不可欠になっていくであろうし、そうした意味合いにおきましても、能代市がどうやってリーダーシップをとっていくかということが、非常に大切なことになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ市長をトップにして努力をしていただいて、我々、議会側も積極的にこれに支援していかなければならないだろうというふうに思うわけでありますけれども、そうした一連のことに対する市長のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 事、高等看護学校につきましても、丸々県が建ててくれればいいんですが、そういうことでもないわけでありましょうし、また土地あるいは先ほど来の経営安定までのいろいろな問題等を含めて、やはり行政としてどうしてもこの必要な機関、学校を確保していくということになりますと、能代山本が力を合わせていろんな形での支援をしながら、官民挙げての共同目的として実現に向かっていきたいと、こう考えておりますので、ただ市の能力を超えたということになると、これは困るわけでありますが、我々のできる限りの範囲の中で実現に向けて頑張ってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 それから、県立四年制大学の場所が決定してしまったということの暁は、ということですが、今はっきりと決まったという形での発表がなされているわけでありませんし、六地域でもそれなりに引き続いて運動をしておるわけでありますし、どこになるかわかりませんが、ただ今の段階で次善の策はこうだということはなかなか言いにくいことではありますけども、やはり単にこの四年制大学を総合的に設置するというだけじゃなくて、やはり我々のまた得意な分野もあるわけでありますので、そうした得意な分野の学部の位置づけだとか、例えば農業試験場では、これは決まったわけですが、しかし、例えば能代は畑作が主要課題であるから、そういうことについての分場とかの設置、大学の場合でも、全国の大学で学部ごとに設置されているケースもあるわけでありますから、それ等も踏まえながら、我々の地域にマッチしたというか、ここの地域の特色を発揮できる学部等のこともございましょうし、まあ、いろいろ考えられるわけでありますが、やっぱりひっくるめた四年制のいわゆる建築学系というかそういうのと、それから生物資源系というかそういう両方の四年制大学を誘致するという方向では進んでまいりたいと、当面そういう形で進んでまいりたいと思っております。 それから、五能線は本当におっしゃるとおりでありますし、私はやっぱり五能線沿岸ほど日本でまだよい景色が残っている所はそんなにないわけであります。おっしゃるとおり、赤字路線ということで一時廃止路線の候補にも挙がって、あわやのところまでいったことがこれまでもあったということは、御承知のことだと思います。そういうことで、その際にもやっぱりそんなことではということで、皆さんの御協力で赤字路線であるけれども現実に走っているわけですし、また子供の学校あるいは通勤、さまざまな形での生活路線ということでもあるわけでありますので、何としてもやっぱり存続させ、しかもこれからいわゆる余暇時代を迎えて、五能線沿線の入り込み客の誘致ということで、活用ということ、ＰＲということも大事になってくると思いますので、関係町村、広域的に力を合わせながら、おっしゃるとおり、百一号等々との関連も含めて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山木雄三君） この際十分間休憩いたします。 午後二時四十五分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十八分 開 議
○議長（山木雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十七番相場洋子君の発言を許します。二十七番相場洋子君。 （二十七番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十七番（相場洋子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日の最後になるようですので、御協力よろしくお願いいたします。 最初は、市長の政治姿勢について二点お伺いしておきたいと思います。最初の一点は、日米地位協定見直しと沖縄県知事の支持についてお伺いしたいと思います。九月に起きました沖縄の米兵による少女暴行事件は、日米安保条約のもとで日本国民がどんなに屈辱的な立場に置かれているかを一挙に明るみに出しました。しかも、これは偶発的に起きたという事件ではなく、アメリカ占領下の二十七年間、そして本土復帰後二十三年間に、沖縄での凶悪犯罪が繰り返されてきたのでありました。復帰後二十三年間に、米軍構成員、これは軍人だけではなくて米軍に関係する構成員によって引き起こされた刑法犯罪は、沖縄県警の調べによりますと四千六百七十五件、年間平均二百三件発生しております。そのほかにも表にはあらわれない事件が無数にあり、しかも、その犯人の身柄引き渡しは地位協定によって拒否されるということが繰り返されてきたのでありました。このような中で起きた少女暴行事件は、母性を持つ女性として、また人として絶対に許すことができません。まず、市長はこの事件をどのように感じられたかをお伺いしておきたいと思います。 この事件をきっかけに、屈辱的な日米地位協定の見直しを求める世論が大きく広がっている中で、沖縄県知事は、米軍の軍用地として強制使用されております問題で代理署名を拒否いたしました。大田知事は村山首相に対する地位協定見直しに関する要請の中で、自治体の首長として次のように訴えております。米軍専用地の面積は二万三千七百ヘクタール、七千万坪であります。沖縄本島は日本全体の〇・七％の面積でありますけれども、この沖縄本島の面積の二〇％を占める米軍専用地、日本の基地の七五％が集中しております。こういう状況の中で、自治体を預かる首長として、この膨大な基地の存在こそが地域の開発振興や県民生活の安定や地域産業の発展の障害となっていることを強調して、地位協定の見直しを主張しております。地方自治法は、県民生活、市民生活の安定向上を本旨としております。大田知事のこの立場は当然のものと思います。それなのに、村山首相は過日、米軍用地の強制使用の代理署名を拒否した大田知事を提訴いたしました。みずからが党首である社会党も推薦した大田知事を被告として告発するという暴挙を行ったのであります。まさに裁かれるべきは、村山首相その人ではないかと私は思います。そこで市長にお伺いしたいわけですけれども、同じ自治体の首長という立場で、また非核平和宣言をした能代市の長として、沖縄県の大田知事の立場を支持するという明確な姿勢をお示しいただきたいのですがいかがでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 二つ目に、官官接待の全廃の明確化についてお伺いいたします。私は、この問題を九月議会と決算の審議でも取り上げてまいりました。国・県との間での官官接待は二百七十万円、ところが、こうしたことについて廃止するという明確な姿勢は示されませんでした。他の食糧費についても「必要最小限なもの」「社会通念上必要なもの」として何ら改善策を示しておりません。これでは、公費での飲み食いが多いのではないかという市民の疑惑にこたえないばかりか、改善する意思がないと思われるのではないでしょうか。この間、それぞれの議会やいろいろな会合でも改革の動きが行われてきております中で、不正、不当な市費の支出を根絶する抜本的な対応が必要ではないでしょうか。折しも、秋田県議会は、県の平成六年度決算を官官接待など食糧費問題等で不認定とするという、開闢以来の異例な事態となったわけであります。県民の批判の声がこのような事態を生んだものと思います。市当局は、このことを深く受けとめて市民の負託にこたえていただきたいと思います。まず、国の省庁、県との酒席を伴う懇談会は全廃し、例外を設けないという明確な姿勢を示していただきたい。食糧費とは、外部折衝費の交際費とは厳正に区別されたものであり、会議用・式典用・接待用の茶菓・弁当代、警察留置人等の給食費や非常時炊出賄代等という地方自治法の趣旨、これに基づいて厳正に予算執行するように明確な態度を示すべきではないでしょうか。食糧費予算の大幅な削減を行うよう求めるわけでありますけれども、御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、農業問題についてお伺いしたいと思います。最初に、新食糧法と減反の強化についてお伺いいたします。一般質問でも取り上げられましたが、いよいよ新食糧法の実施となりました。コメの輸入自由化を前提に、新たな生産調整の強化が行われました。七十八万ヘクタールの減反、秋田県の二万八千ヘクタールを超える減反は、農家にとって先行きの不安、稲作を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている状況であります。特に作況指数九一、全国最低の状況なのに、増加率は二五・一％で、東北平均の二一・四％をはるかに超えて割り当てられました。当市出身の野呂田農水大臣は、過日鹿角市で行った国会報告で、自分が頑張って秋田県の配分を低くしたのだと胸を張ったそうでありますけれども、とんでもないことだと思います。実際には、全国平均を大きく上回る減反を押しつけられたということであります。県も農協も挙げて減反の緩和を求めていたのであります。その県民要求を踏みにじって、まさに挑戦するかのように減反を拡大しております。この姿こそ自由化を前提にした新食糧法下での農業破壊の方向ではありませんか。今議会の市長の提案説明にもその状況については述べてありますけれども、市長の見解については一切触れられておりません。そこで改めて新食糧法下でコメを輸入し、その上に減反を拡大していることについての市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。また、減反強化の波をはね返し、市の基幹産業である農業を守り、国際的な食糧危機に備えた食糧生産体制を守る取り組みを進めるべきでありますが、この件についての御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、不作等による減収救済対策についてであります。ことしは長雨と低温、日照不足、いもち病の発生等々により作況指数九一、全国最低となりました。実際に稲刈りをして収穫をしてみて被害が予想をはるかに上回り、地区によっては二割、三割減収の不作となってしまったところもあります。加えて品質の低下による収入減と生産者米価の低落という、かつてない三重苦にあえいでいると言わなければなりません。県農政部が十月末に実施した調査では、被害面積が全体の五二％に及び、減収額は二百八十六億円と発表しております。特に問題なのは、被害を受け減収が明白なのに、収穫後に判明したために農業共済に対する未申告が多く、現在の制度のもとでは救済の道が閉ざされているということであります。こうした被害の救済を進めるとすれば、行政のところで共済基準などにとらわれないで行える救済というものが必要になってくるのではないでしょうか。そこで、まず第一にお伺いしておきたいと思います。自作農維持資金等の利率の引き下げ、償還繰り延べ等について有効な救済資金の把握と周知を行っていただきたいと思います。第二に、減収農家への税の減免についてお伺いいたします。国は、農業所得税の軽減については既に大臣通達を出しているわけですけれども、特に国保税、県・市民税の実効ある減免措置、それから県が決めております高校授業料などの免除、軽減、こうした軽減措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第三に、能代の特産野菜でありますネギの被害の実態はどのようになっているのか教えていただきたい。また、その被害の対策はどうなっているかをあわせてお尋ねをしておきます。 それから、ミョウガの病気による不作は、これはかなり深刻な問題をはらんでいると伺っております。不作はことしだけで終わるのではなく、むしろ今後の問題となると言われています。産地がそっくりなくなったという事実があると聞きまして、これは大変なことなのではないかと。有効な薬剤散布があると聞きましたけれども、この薬剤が高くて防除がなかなか思うようにいかないという実態があるといいます。こういうときこそ薬剤料の補助など、市が独自の農業者支援として実施を進めたらどうかと思いますが、この点につきまして、今後の取り組み方について御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、大きな三番目の開パ事業等の農業資金の金利引き下げについてお伺いしておきたいと思います。国営開拓パイロット事業の受益者負担の軽減のために大きな闘いがあり、私ども日本共産党は関係農家の方々と連携し、国をも巻き込んだ運動を展開してきた経緯があります。今この償還が始まっているわけですけれども、この計画の当初の予定は言うに及ばず、償還が始まってから見ても今に至り、さきに申し上げたような農業情勢の大きな変化があります。加えて超低金利時代と言われている中で、償還利子は五％の固定金利のままになっております。今の厳しい農業情勢の中で、これは今後農家にとって大きな負担になっていくわけであります。この五％の金利の引き下げを、国に対して強く働きかける必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。今、先ほどの答弁でもありましたけれども、土地改良区ではこの問題で一つの取り組みをしております。土地改良負担金の総合償還対策事業でありますけれども、これは
担い手育成支援事業として事業地域全体の二五から三〇％の農地の集積が条件であります。そのための条件がついておりますけれども、土地改良区では、これを進めるために新たに七十人ほどの担い手農家をつくり、受委託など農地集積を推進していくとしております。このことによって償還金利子は一・五％の軽減を図るという、そういう計画のようであります。これは確かに、金利五％が一・五下げられるわけですから一見大変よい事業のように見られますけれども、しかし、この事業の本体はウルグアイ・ラウンドに対応した事業でありまして、結局は小規模農家を否定し、大規模農家育成に拍車をかけていくことになると思います。開拓パイロット事業の本来の農業振興とは逆行することになっていくと思うわけです。私は、この際市長として何の条件もつけず、今の超低金利時代、そして農業情勢の厳しさの中で、償還金の負担軽減のために真正面から金利引き下げの取り組みをしていただきたいのですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、四番目に、教育振興対策について二点お伺いしたいと思います。第一点目は、学校に職場の安全衛生管理の徹底をということでお伺いいたします。学校現場で働く教職員は一日二十四時間のうち多くの時間を仕事や通勤、児童生徒の教育指導に当たり、勤務の特殊性からストレスや疲労、疾病、障害が蓄積されています。特に小・中学校の場合、高校と比べると空き時間がほとんどなく、放課後も雑務に追われ、ふろしき残業が当たり前のようになっていると聞きます。その結果、公務災害が広がっており、また、いじめや不登校問題など深刻な問題が起きており、その解決などで教職員の心労が重なっております。平成六年度に県内の学校で現職で死亡した教職員は、小学校で五名、中学校で二名、高校で六名に上っております。この数字は教職員の健康管理の必要性を物語っております。つまり、学校職場の労働安全衛生法の適用が必要になってきております。これまで学校は学校保健法がありましたけれども、これだけでは足りなくなっている。文部省も認めております。国会で質問に答えて、文部省が学校保健法だけではなく、労働安全衛生法の適用などが必要なのだ、というふうに答弁をされております。こうした動きの中で、秋田県教委は、昨年十一月から県立学校でこの労働安全衛生法の実施を行うよう通知を出しております。県教委では、我が党の県会議員に対しまして「県が設置者である県立学校は実施しているけれども、小・中学校は市が設置者であるのでやっていない」と答弁しております。つまり、市の長にゆだねられているわけであります。市は、各学校に適用することと、実態の調査を行って、法の目的にある職場における教職員労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進していただきたいのですが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、いじめの根絶の問題、活動についてお伺いいたします。いじめによる子供の自殺が相次いで心を痛めております。二度と起こらないようにとそれぞれが誓っても、今月に入ってからまた犠牲者が出ました。この根本解決は、大人社会の全体の病理現象をただしていくことなしに解決できないと思います。ことし際立ったオウムの事件やピストル犯罪や政治家による金権腐敗のさまざまな問題、こうした社会の病理現象が子供の心をゆがめている。しかも、学習指導要領ではたくさんのことを覚えなければならない。こうした状況の中で、子供たちの心や生活が本当に厳しくなっているという現状のあらわれであります。社会の病理現象をただしていく、このことによって子供の権利条約の一つ一つの項目が実現されていくことこそ大事なのだと痛感している次第であります。能代市は、いじめや不登校の根絶のためにということで、スクールカウンセリングの制度を取り入れました。実施して二カ月たちましたが、能代市のいじめや不登校の現状、その対策、スクールカウンセラーの活動についてお示しをいただきたいと思います。同時に、よくこんな事件が起きますと、ＳＯＳを出していた子供の信号を受け取れなかったのかという話がありますけれども、私は、今の体制は事が起きてからの対症療法になっているのではないかと思うのです。そういう意味で根本的な解決のためにどうすればいいか、対症療法ではなくて自然に子供たちの自治を成長させていく、そういうことも含めた対応が必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 五番目に、産廃処分場の水の問題についてお伺いいたします。提案説明にも水の問題が二つ出てまいりました。九月十八日のドラム缶置き場の場内水が県道側溝に故意に放水され、山本町地内に入り込んだ事件であります。十一月二十八日には、場内国有地に場内汚水をため込んでいるという、いずれも住民からの通報がありました。水に関する事件が相次ぎました。私は、九月議会でもこの問題を取り上げましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。この処分場の根本問題は、水の問題であります。本来廃棄物処分場の施設は、水処理施設により汚水の処理をして、きれいな水にして放流するというのが、本来の姿であります。ところが、ここは水を蒸発させて処理してしまう、水の放流はしないということになっております。ところが、水は存在します。先ほどの事件のほか枚挙にいとまがありません。たび重なる水の事件、事故は、現在の処理能力が必要量に対応していないということを意味しております。もともと水処理について不備な施設なのではないか、このような不備な施設をそのままに、新処分場の設置などまさにもってのほかだと、許せないと思うのであります。市は、業者との協議を行って、この水処理能力を高めて二度と故意の意思による放水や放流、あるいは無意識においても住民の不安を高めることのないようにしなければなりません。環境保全協定を結んでいる市として、水処理について、この問題で改めて改善する協議をしていただきたい。このことについて御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えいたします。最初に、日米地位協定見直しと沖縄県知事支持についてでありますが、沖縄県の土地の一部が軍事基地として使用されてきたことに伴い、これまで沖縄県の皆さんがさまざまな苦労をなさってこられたことは、さきの事件に限らず、米軍兵士と住民とのトラブル、軍事訓練による騒音や航空機事故など、マスコミ等で放送されるたびに痛ましいこととして受けとめております。十一月四日及び二十四日に行われた村山首相と大田知事の会談の中で、沖縄の現状と日米地位協定の全面的な見直しを認める知事の立場に、首相は米軍用地強制使用の代理署名を除いては十分理解を示したと言われております。世界的に軍縮の方向にある最近の情勢からも、今回の事件を契機に、沖縄県民の心情を理解し、国民共通の問題として、日米地位協定の運用を含めた見直しが図られるべきであると考えております。また、十一月二十五日から始まった政府側と沖縄県側で構成される沖縄米軍基地問題協議会の成果と、これにかかわる外交上の問題は、政府が責任を持って対応し、一日も早い解決を期待するものであります。 次に、官官接待の全廃の明確化についてでありますが、秋田県の平成六年度決算認定案が県議会において全会一致で不認定になったことは、他山の石として、今後の行政運営に当たらなくてはと考えております。食糧費は、行政執行上の必要性から、会議・式典等に付随して消費される接遇経費であり、九月議会においてもお答えしたとおり、本市の場合、執行に当たっては各種の事務事業が円滑に推進され、適切な行政運営に寄与することが期待される場合に限り認めており、社会通念上、人員や金額等において妥当性を失うことのないよう適切な予算執行を図っております。こうした趣旨をさらに徹底するため、十月二日には食糧費の適正な執行について通知を出しており、その中でこの趣旨を重ねて強調するとともに、「一、当事者の範囲については目的を達成できる最小限の人数とすること。特に、市側の対応者については原則として管理職をもって行い、相手側の人数の範囲内とすること。二、経費の範囲等については、会議等の重要性、出席者、市とのかかわりの程度等を総合的に勘案し、目的を達成できる必要最小限の額とすること。また、一人当たりの単価については、昼食千円以内、会食、立食など簡素、合理化に努め算定するものとする、という当初予算の統一単価を原則として、社会通念上、許容される範囲にとどまる程度とすること。経費の範囲は、料理、飲物、奉仕料、税金のほか、決裁権者が特に必要と認めるものに限ること。三、会議等の時間帯、場所の設定については、会議の開催に当たっては、いたずらに昼や夕方にかかることのないよう合理的な時間帯、場所を設定するよう配慮すること」とし、さらに執行管理に当たっては、あらかじめ部長に会議の内容、出席者、金額等を報告し、必要な調整を図ることとしております。また、平成八年度の当初予算の編成方針においても食糧費の趣旨については特に触れており、統一単価基準を示し、一件査定することとしております。このように、食糧費については、予算措置をする段階から厳しくチェックしており、その執行に当たっても担当部長の調整、財政課への合議、会計課での確認など、十分なチェックを行ってきております。今後とも、食糧費の執行に当たっては、厳しい自己規制のもとで節度を持ち、十分留意してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、農業問題についてでありますが、新食糧法と減反強化についての御質問についてでありますが、平成八年度から実施される新生産調整推進対策は、全国的に転作等目標面積が大幅に拡大されており、本市への配分にも同様と予想されるところでありますが、その円滑な推進を図ることは、良質米の生産地である本市にとって極めて重要な課題であると考えております。このため本対策の推進に当たっては、コメの需給と価格の安定を目的として制定された新食糧法の理念を踏まえ、生産者、生産者団体の自主的な取り組みを尊重しつつ、生産調整の実効性を確保するとともに、転作作物の導入、定着による収益性の高い複合経営の確立を基本とし、行政と生産者団体が一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。特に生産調整の円滑な推進を図るためには、地域内の農家が合意の上まとまって取り組むことが前提となりますので、生産者団体が本対策において新たに拡充強化された「とも補償事業」を有効に活用し、これまで以上に積極的に取り組むことを望むものであります。また市といたしましても、野菜等転作物の導入による農業所得の向上のため、
農業技術センターの技術指導や生産流通施設や省力化施設、作柄安定施設等を導入する園芸産地緊急拡大対策事業への補助金を継続して、産地の強化を図ってまいる所存であります。 次に、不作等による減収救済対策についてでありますが、九月十五日現在の七年産水稲作柄概況によりますと、県北の作況指数は九二の不良となっているところであります。ことしは長雨、日照不足等による被害や強風災害に見舞われ、農作物に被害を受けた農家を救済するため、県では、市町村、農協等の協力を得ながら利子助成して、低利の資金を融資する金融対策を実施することになりました。水稲の減収に対しての貸付資金については、自作農維持金融対策事業（案）と異常気象災害対策資金融通事業（案）を、県が市町村等と実施する予定となっております。自作農維持金融対策事業は、自作農維持資金の貸付利率が通常は三・一五％のところを、県、市及び農協等が利子補給することにより、減収量が平年収穫量の三〇％以上で、損失率が平年農業総収入の五〇％以上の特別被害農業者には一・〇％の貸付利率で、その他の被害農業者には二・〇％の貸付利率で、貸付限度額二百万円、償還期間二十年以内（据え置き三年を含む）で貸し付けされております。また、異常気象災害対策資金融通事業は、県、市及び農協等が利子補給することにより、減収量が平年収穫量の一〇％以上で、かつ損失率が平年農業総収入の一〇％以上の被害農業者には二・二五％の貸付利率で、貸付限度額百五十万円、償還期間五年以内で貸し付けすることになっております。これらの事業については、十二月十二日付の農業指導情報により全農家に周知し、平成八年の一月下旬まで融資希望者を募ることにしておりますが、農作物全般が対象となりますので、野菜におけるネギ、ミョウガについての被害減収も、水稲減収と同様に貸し付けの対象となります。税の面での対策につきましては、平成五年の冷害のときのように、減免条例を制定することは考えておりません。県内の状況を見ましても、減免条例の制定の動きは平鹿町と雄物川町のみであり、また減免条例制定の一つの判断基準となる平年に対して三割以上の減収には至っておらず、減免条例を制定する状況にはないと考えております。実際の対策としましては、今年度につきましては、農作物による減収が著しく生計の維持が困難な農家に対しては、既存の条例による減免規定を適用したいと考えており、また来年度につきましては、今後行われる市民税の申告の際に、農業所得においては共済組合の災害証明に基づく減算などの申告によって、減収となった所得に基づいた課税が行われることになります。 ミョウガの根茎腐敗病に対する総合的な対策については、九月以降現在まで、能代市農協とミョウガ部会会員、市、県、経済連とで、能代みょうがの産地継続のため無病株の増殖、土壌消毒、対策展示圃の設置等を来年度実施に向けて検討を重ねてきたところであります。根茎腐敗病の初期的な症状の畑へは、リドミル剤を茎葉散布することにより収穫継続可能となりますが、薬剤費が十アール当たり約三万三千円ぐらいと高価なため、生産者が薬剤の使用を控えている状況とのことであります。市としても、今後総合的な対策を関係団体と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、開パ事業等の農業資金の金利引き下げについてでありますが、土地改良負担金の軽減については従来からいろいろな対策がありましたが、
ウルグアイ・ラウンド農業合意を踏まえ、新政策に即した担い手の育成を支援することを目的とした
担い手育成支援事業が平成七年度に創設されており、この事業に現在
能代地区土地改良区では本年度より取り組みする準備を進めておると伺っております。
担い手育成支援事業の要件は、担い手者の地区内経営農用地面積の増加率が現在の経営農用地面積の三〇％以上になることと、担い手農家の経営農用地面積が三ヘクタール以上となることと、集積後の担い手合計経営農用地面積が地区全体の二五％以上になることの三要件となっておりますが、土地改良区では、十二月十二日に理事会、十二月二十日には臨時総代会を開催し、承認を得て事業申請する予定で進めております。これが国に認定されますと、年償還額が高い一定期間について償還利率が三・五％を超える利息相当額が
能代地区土地改良区に助成され、これを国営能代土地改良事業の償還金に充当し、十アール当たり造成地は一万六千円、用水補給地は一万三千百円となります。このように国・県等で利子補給することにより、制度資金の金利が引き下がることになります。現在、災害資金、自作農維持資金、農業経営基盤強化資金等があり、これらには市としても利子補給して貸付金利の引き下げを図っているところであります。制度資金には各種さまざまな資金がありますが、農家の借入資金については、国・県等の利子補給で、金利の引き下げを引き続き要望してまいりたいと考えております。 四番目の教育振興対策については、教育長より答弁いたさせます。 最後の産廃処分場の水の問題についてでありますが、これまで事業者との間で最終処分場等の環境保全対策に関する協議を行ってきておりますが、この協議の中で、一時的に構内水がふえた場合の余水対策に関する事項について処理場内全体の水収支計算書が提出されました。それによると、一月から三月までは発生汚水量が処理能力量を上回り貯留されることとなりますが、年間全体で見れば約一千二百立方メートルの余裕があるとされ、また集中豪雨が続く場合には外部委託処理も実施するとなっており、秋田県における新最終処分場の設置許可の際、この水収支計算書も含め審査され了解されたとされております。さらに、緊急事態を想定した第二遊水池の一定量の空き容量の常時確保という申し入れに対して、約三千立方メートルの空き容量の必要を認め、そのように準備するとの回答を得ておりますので、現在の段階ではこの水収支計算書に基づく水処理計画に従って確実に履行するよう求めているところであります。なお、この汚水処理問題は、能代産廃処理センターが抱える問題の中でも、おっしゃるように特に重要な問題であると考えておりますので、今の水処理計画と実際の水処理の状況が乖離するときは、その都度水処理計画の再考を求め、場合によっては施設の改善を含めた対応を事業者及び監督官庁である秋田県に求めてまいります。以上であります。
○議長（山木雄三君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 相場議員の教育振興対策についての御質問にお答えいたします。初めに、学校に職場の安全衛生管理の徹底を、についてでありますが、学校における教職員の安全衛生管理に関しては、昭和三十三年に施行された学校保健法があり、これは学校の規模にかかわらずすべての学校に適用されますので、これまでもこれに基づいて、各学校ではさまざまな対策がとられてきました。例えば、教職員の結核の有無、血圧、尿検査、心電図検査等の健康診断を実施するとともに、飲料水及びプールの水質検査、学校における採光及び照明等の環境衛生検査、施設及び設備の異常の有無等の安全点検等が行われております。また、各学校に学校保健委員会を設置し、より具体的な学校保健計画を立てて実施しておりますが、これは、教職員の安全衛生面よりは、児童生徒の安全衛生面が重視されたものになっております。これに加えて、昭和四十七年に労働安全衛生法が施行されましたが、労働災害の防止の観点から、労働者の安全と健康の保持及び快適な職場環境の形成を促すものでありますので、学校保健法と重なる面が多々あり、また、それを補完する側面を持つものでもあると言えます。この法律は、学校の規模によって適用範囲が異なりますが、これまでの学校保健法によってカバーできなかった面についての規定もありますので、さらに教職員の安全と健康の増進を図るため県の指導を仰ぎながら、平成六年十一月から対応した県立高校に準じ、当面能代市立能代商業高等学校における安全衛生管理体制の整備を図るとともに、小・中学校においてもその整備を検討してまいりたいと思います。 次に、いじめの根絶についての御質問にお答えいたします。まず、登校拒否（不登校）児童生徒数といじめの件数についてでありますが、年間三十日以上欠席し、学校嫌いを理由としている登校拒否（不登校）児童生徒は、平成四年度二十五人、平成五年度二十九人、平成六年度二十五人でした。平成七年十一月中に十日以上欠席をし、登校拒否と考えられる児童生徒は、二十八人となっております。単純に比較できないわけでありますが、若干増加傾向にあります。いじめの件数については、毎年行われる文部省の問題行動調査では、一つ目、自分より弱い者に対して一方的に、二つ目、身体的・心理的圧力を継続的に加え、三つ目、相手が深刻な苦痛を感じているもの、これをいじめとして件数を把握しておりますが、能代市の報告件数としては、平成四年度四件、平成五年度三件、平成六年度七件となっております。平成七年度の分は、平成八年の六月以降に調査結果が出ます。十二月一日現在で、いじめの問題で指導継続中のものは、一件であります。 次に、登校拒否（不登校）問題への対応でありますが、平成六年度から登校拒否（不登校）児童生徒対策事業を行い、教職員の研修、保護者同士の話し合いの場の設定、市民の理解を得るための講演会の開催などを、講師を迎えて実施してきました。今年度はさらに、教育相談「風の子電話」を設置し、毎日、直通、専用の電話相談を実施しております。早期に発見し対応して、学校復帰を果たした児童生徒もいるのですが、新しく登校拒否（不登校）の症状を示し、学校に来ることができなくなる児童生徒が、若干の増加傾向を示しております。 いじめの対策としては、いじめはどこの学校でも起こり得るものである、社会で許されない行為、行動は子供にも許されないという認識で取り組み、さらに県教育委員会発行のいじめの発見の手引である「ぬくもり」の活用の推進や、教育委員会から研修資料の提供、児童生徒や保護者からの情報を重大なこととして取り上げる指導をしております。能代南中学校へ配置されたスクールカウンセラーは、いじめの相談にも対応できますし、今年度能代市教育研究所に設置した教育相談「風の子電話」では、登校拒否（不登校）問題のみでなく、いじめにも、進路や学習の相談にも対応しております。各学校でもそれぞれの学校の実情に応じて、いじめの問題への取り組みを工夫しております。 最後に、能代南中学校に配置されたスクールカウンセラーの現状と成果、課題についてでありますが、スクールカウンセラーは登校拒否（不登校）問題への対応を中心としておりますが、教育相談で心の負担についても話し合いますので、その面ではいじめ問題の対応にも結びつきます。初めに現状についてでありますが、スクールカウンセラーの設置については、前回の九月議会で予算議決をいただき、十月一日付をもちまして委嘱状を交付いたしました。スクールカウンセラーを引き受けていただきました方は、平成四年三月に小学校を教頭で退職され、県の福祉事務所で家庭相談員を三年間お勤めになられた方であります。十月一日から週二回、一回四時間の勤務をお願いし、会議や面接が必要な場合には、これ以外でも出勤していただいております。活動内容としては、活動計画の作成、生徒との面接、教職員への助言・援助、保護者への助言・援助、校内での生徒指導部会や生徒を語る会への参加等が挙げられます。次に、成果についでありますが、まだ二カ月間でありますので、成果について申し上げる段階ではないのですが、強いて言うと、スクールカウンセラーに対する校内の先生方の相談件数の増加が見えていることで、スクールカウンセラーが学校の組織の中に位置づけられ、先生方の心の支えになってきていることが当面の成果であると言えます。最後に、今後の課題でありますが、校内の仕組みになじみつつある段階であり、これまでの積み重ねを生かして、生徒の相談をふやしていくための方策、教員の研修、登校拒否（不登校）生徒の学級担任や保護者との連携づくり、登校拒否（不登校）生徒との接触、面接相談方法の研修等をどのようにして進めていくか、などが考えられます。以上であります。
○議長（山木雄三君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 市長に二、三お伺いいたします。時間の関係でそういうふうにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、官官接待の全廃の明確化についてでありますけれども、まず国・県との酒席を伴う飲食の全廃を明確にしていただきたいし、例外はないということで明確にしていただきたいと申し上げましたので、それにお答えをいただきたいと思います。社会通念上だとか、必要最小限だとか、というあいまいな文言は避けていただいて、この点についてお伺いしておきたいと思います。これが、まず一点であります。 それから、農業問題につきまして、減収救済対策について、農業所得税のことについては言及ありましたけれども、国保税、そのほか市で取り組むべき税対策についてのお答えがありませんでしたので、その御答弁をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、ミョウガの薬剤の問題で、十アール当たり三万三千円ということで、ただ検討していくという御答弁があったようですけれども、それは助成策を検討していくというふうに解釈してよろしゅうございますか。そうだとすれば、もうちょっとどういうことなのかということをお答えいただきたいと思います。 それから、開パ事業の問題ですけれども、先ほど申し上げましたように、土地改良区が今やろうとしているのは、市長がおっしゃったように、条件が三つもありまして、それは結局、将来的に言えば規模拡大の方向へ進めていくという事業なんですね。それですと、今の段階でまだ農業を続けたい、開パのせっかくの所で頑張っていきたいというような、そういう方々の意欲をも損なう、そういうことになっていくのではないかということが心配です。したがって、その土地改良区の補助ということではなくて、超低金利時代にあって、この五％の固定金利を引き下げるという形での真正面からの、その運動が必要なのではないかということで、その立場に立っていただきたいということを申し上げたつもりでありますので、その点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。 それから、産廃処分場の水の問題については、かなり前向きの突っ込んだ御答弁がありました。私がこの問題を大事だと思いますのは、いずれこの処分場が閉鎖したときに水処理施設も閉鎖してしまうということになれば、水の問題は宙に浮いてしまうわけです。御承知のように、この処分場の水問題は、何十年もきれいな水になるまでその事業者の責任で解決しなきゃならないということがあるわけで、そこを明確にしておかないと、住民が最後までとにかく犠牲を負うということになるから重視しているわけでありまして、その点についてお答えがあれば出していただきたいと思います。 それから、教育長の御答弁がありまして、学校の職場の安全と健康管理という問題で、ぜひ商業高校での実現と小・中学校も検討していくということでしたので、ぜひ早い機会に進めていただきたいと思います。同時に、いじめ根絶の問題について、不登校の問題などについてもお話しありましたけれども、これ先生方が元気で仲よく学校の中で生活していると、元気でいるよということ自体も、子供たちにとっては非常に安心材料であります。そういう意味で考えれば、この二点について質問しましたけれども、一見別問題のように見えますが、当然一緒の問題でありまして、成果を期待するわけでありますから、その点について、あと時間がありませんので、一回目の御答弁、そういうふうに私確認したいと思いますが、それでよろしければそのまま受けとめておきたいと思います。いずれにいたしましても深刻な問題、小学校の低学年からもう学校に行きたくないという子供たちがいると、そういうことで我々の責任もあるわけなんですけれども、取り組みを十分にしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。 市長の答弁をお願いいたします。
○議長（山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず食糧費の問題でありますけれども、執行以前の段階から厳しくチェックしておりますので、私は現状の中での全廃という考え方はしておりません。 それから、不作に伴う減収による国保税、市民税等々の問題でありますけれども、いわゆる所得税以外の市の徴収にかかわる国保税、市民税等ですが、これは先ほども申し上げておりますように、既存の条例による減免規定を適用したいと考えております。また、来年度につきましては、当然今後行われる市民税の申告の際の農業所得においては、共済組合の災害補償費に基づく減収、減算ということもあるわけでありますので、そういう申告に沿って、減収となった場合の所得に基づいて課税することになります。 それから、開パ等の農業資金の金利引き下げについて、お話は私も十分理解しております。この超低金利時代に固定されてきている金利を、一般論として全体的に下げるべきだというお話だと思いますが、これは農業に限らず、私どもがいろいろ借りているお金についても、借りかえ等とかいろんな工夫をして努力しておりますが、なかなかそういう方法も難しい状況にあります。できるだけそういうふうなことができるもの、そしてまた国が制度として行っているこの資金等についての利下げということについては、これは大きくとらえた上で、すべてのそういう関係資金についての金利の引き下げということについては、引き続いて要望してまいりたいというふうに思っております。 それから、産廃処分場の水問題についてでありますが、今までの御発言の中で、水処理方法が場内循環型でなく、本来浄水施設ということで、浄水してきちっと処理すべきものだというお考えのようでありますが、私もそれも一つの見識だと思いますし、今埋め立てが終わった後どうなるかということの心配等もあるわけでありますので、私は当然これは事業の認可者である、そして監督官庁である県が最終責任を負うべきものと考えて、まあ、現在は事業者で処理するということでありますが、特にそういうことになりますと認可者等々のあれもかかってくると思いますので、そういう処理方法等についてもどのようなものか今後関係者と協議をしてみたいと、こういうふうに思っています。
○議長（山木雄三君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 農業問題のこの不作による減収救済の対策なんですけれども、実は共済の方で回っていったときも、また農家の方々と話をした中でも、収穫後にこの被害の状況がわかっているわけですね。そうすると、農業共済の対象に絶対なっていかないのは当然ですけれども、そして米価が下がっていく、来年度の減反が強化されてくると、こういう状況の中で、全体として救済対策をどうするかということは、もう共済の制度には乗らないわけですから、そういう意味では、例えば三割の減収だということになると、農家にとっては二十九と三十のこの差はどこにあるんだということになるわけで、そういうところを考えたときに、行政の側での対応が必要なのではないかというふうに思うわけですね。したがって、おととしの冷害のときにも減収減免のことをやりましたが、結果的にはあけてみたらそんなになかった、という話もあったこともあって今回やらないのかどうかわかりませんが、減免の対策についてはやはりきちんとした、この冷害対策、日照不足対策ということで、七年分の減収対策は進めていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点をぜひ強く考えていただけないものかということで、再々質問させていただきます。いかがでしょうか。
○議長（山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） おっしゃるように、共済の場合でも、この被害が二九％と三〇％で適用、適用でないということがあり、大変大きな問題でありますが、そういう点等も含めてそうした被害の救済に当たれる形を、旧来の制度等も含めて十分検討しながら詰めてまいりたいと思っておりますし、また申告の際等には納税申告者の方々、あるいは状況を踏まえてのいろんな相談には十分乗っていきたいと思います。そしてまた、今おっしゃるように、だんだんあけてみてからいろいろ出てくるということで、それはまたそういう状況下になれば、それなりに踏まえて前向きには対応してまいりたいと思っております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山木雄三君） 本日は、日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十二日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十六分 延会...